有価証券報告書-第127期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会については、社外取締役4名を含む6名で構成されており、監査等委員会で策定した監査計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行、当社グループの業務及び財産・会計の状況を監査している。
なお、監査等委員会の主な検討事項としては、監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び報酬同意、株主総会議案内容の監査等である。
また、監査等委員会を支える人材・体制の確保として、監査等委員会事務局を設置し、専任スタッフが監査等委員による指揮命令のもと職務の補助を行っている。
当期の監査等委員会は13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。
(注)辻裕伸氏の出席状況は、2019年6月26日の監査等委員就任以降に開催された監査等委員会を対象としている。
常勤の監査等委員は、監査計画に基づき、本社及び主要な事業所並びに子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、監査等委員会にて社外監査等委員に報告している。また、内部監査部門、内部統制部門、主要子会社監査役及び会計監査人との情報交換を定期的に行っている。
② 内部監査の状況
当社における内部監査組織は、社長直轄の監査部があり、6名のスタッフを配置している。監査部は監査計画等に基づき、業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、監査を行っている。内部監査の結果は、社長及び監査等委員会に報告するとともに、内部統制部門及び被監査部門長等にも報告し、さらに改善指導を継続的に実施している。
また、監査部、監査等委員会及び会計監査人は相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めている。
③ 会計監査の状況
当期の会計監査については、有限責任監査法人トーマツが実施した。継続監査期間は13年であり、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、増村正之氏(継続監査年数1年)、寺田篤芳氏(同3年)及び濵村正治氏(同2年)である。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者等6名、その他12名である。
当社は会計監査人の選定等にあたり、監査等委員会の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人選定基準」により、会計監査人が会社法第340条の第1項各号に定める項目に該当しないことを確認した上で、品質管理体制、独立性及び監査報酬等を考慮することとしている。なお、「会計監査人評価基準」により、監査チームの専門性、監査等委員会及び経営者との関係等を加えて総合的に評価した結果、有限責任監査法人トーマツが適任であり、問題はないものと認識している。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の整備に関する助言・指導業務、及び託送収支計算書に関する業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、組織体制変更に伴う内部統制に係る助言・指導業務である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の整備に関する助言・指導業務、及び託送収支計算書に関する業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務である。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対する報酬(aを除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、事業体制検討への助言・アドバイス業務である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、事業体制検討への助言・アドバイス業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ITシステム対応のPMOアドバイザリー業務である。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っている。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会については、社外取締役4名を含む6名で構成されており、監査等委員会で策定した監査計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行、当社グループの業務及び財産・会計の状況を監査している。
なお、監査等委員会の主な検討事項としては、監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び報酬同意、株主総会議案内容の監査等である。
また、監査等委員会を支える人材・体制の確保として、監査等委員会事務局を設置し、専任スタッフが監査等委員による指揮命令のもと職務の補助を行っている。
当期の監査等委員会は13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。
| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 監査等委員(常勤) | 冨永 康彦 | 13回 | 12回 |
| 監査等委員(常勤) | 辻 裕伸 | 11回(注) | 11回(注) |
| 監査等委員(社外) | 渋田 一典 | 13回 | 13回 |
| 監査等委員(社外) | 丸林 信幸 | 13回 | 13回 |
| 監査等委員(社外) | 海老井 悦子 | 13回 | 12回 |
| 監査等委員(社外) | 樋口 和繁 | 13回 | 13回 |
(注)辻裕伸氏の出席状況は、2019年6月26日の監査等委員就任以降に開催された監査等委員会を対象としている。
常勤の監査等委員は、監査計画に基づき、本社及び主要な事業所並びに子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、監査等委員会にて社外監査等委員に報告している。また、内部監査部門、内部統制部門、主要子会社監査役及び会計監査人との情報交換を定期的に行っている。
② 内部監査の状況
当社における内部監査組織は、社長直轄の監査部があり、6名のスタッフを配置している。監査部は監査計画等に基づき、業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、監査を行っている。内部監査の結果は、社長及び監査等委員会に報告するとともに、内部統制部門及び被監査部門長等にも報告し、さらに改善指導を継続的に実施している。
また、監査部、監査等委員会及び会計監査人は相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めている。
③ 会計監査の状況
当期の会計監査については、有限責任監査法人トーマツが実施した。継続監査期間は13年であり、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、増村正之氏(継続監査年数1年)、寺田篤芳氏(同3年)及び濵村正治氏(同2年)である。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者等6名、その他12名である。
当社は会計監査人の選定等にあたり、監査等委員会の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人選定基準」により、会計監査人が会社法第340条の第1項各号に定める項目に該当しないことを確認した上で、品質管理体制、独立性及び監査報酬等を考慮することとしている。なお、「会計監査人評価基準」により、監査チームの専門性、監査等委員会及び経営者との関係等を加えて総合的に評価した結果、有限責任監査法人トーマツが適任であり、問題はないものと認識している。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 52 | 10 | 54 | 11 |
| 連結子会社 | 40 | 2 | 47 | 2 |
| 計 | 92 | 13 | 101 | 13 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の整備に関する助言・指導業務、及び託送収支計算書に関する業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、組織体制変更に伴う内部統制に係る助言・指導業務である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の整備に関する助言・指導業務、及び託送収支計算書に関する業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務である。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対する報酬(aを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 17 | - | 203 |
| 連結子会社 | - | - | - | 8 |
| 計 | - | 17 | - | 212 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、事業体制検討への助言・アドバイス業務である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、事業体制検討への助言・アドバイス業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ITシステム対応のPMOアドバイザリー業務である。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っている。