有価証券報告書-第131期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査計画に基づき実施する調査や代表取締役等との意見交換、取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行、当社グループの業務及び財産・会計の状況を監査している。
なお、当期の監査計画では以下の5項目を主要な監査項目と定めている。
・取締役の職務執行の適法性及び妥当性
・企業集団としての内部統制システムの構築・運用状況
・グループ中期経営計画の取り組み状況
・グループ戦略の構築・進捗状況
・人財の確保(採用)と定着への取り組み状況と課題
また、監査等委員会での具体的な検討事項は、監査計画及び監査報告の内容、会計監査人の選解任及び報酬、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選解任及び報酬、株主総会議案や報告の内容等である。
当期は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。

役職	氏名	開催回数	出席回数
監査等委員(常勤)	山内 洋介	3回(注)1	3回(注)1
監査等委員(常勤)	下田 正浩	13回	13回
監査等委員(常勤)	御手洗 淳	10回(注)2	10回(注)2
監査等委員(社外)	丸林 信幸	13回	13回
監査等委員(社外)	光富 彰	13回	13回
監査等委員(社外)	部谷 由二	13回	13回
監査等委員(社外)	池内 比呂子	13回	13回

(注)1.山内洋介氏の出席状況は、2023年6月28日の監査等委員退任前に開催された監査等委員会を
対象としている。
2.御手洗淳氏の出席状況は、2023年6月28日の監査等委員就任後に開催された監査等委員会を
対象としている。
常勤の監査等委員は、監査計画に基づき、社内の各部門及び子会社の業務・財産の状況を調査するとともに、取締役会や経営会議その他重要な会議に出席し、監査等委員会にて社外監査等委員に報告している。また、内部監査部門、内部統制部門、主要子会社監査役及び会計監査人との意見交換を定期的に行っている。
非常勤である社外監査等委員は、豊富な経験及び幅広い見識に基づき、独立した立場から、意思決定の適正性や監査・監督機能強化等の観点より適宜助言・提言を行っている。
また、監査等委員会を支える人材・体制の確保として、監査等委員会事務局を設置し、専任スタッフが監査等委員による指揮命令のもと職務の補助を行っている。
② 内部監査の状況
当社における内部監査組織は、社長直轄の監査部があり、9名のスタッフを配置している。監査部は監査計画等に基づき、業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、監査を行っている。内部監査の結果は、社長、取締役会、監査等委員会及び経営会議に直接報告するとともに、内部統制部門及び被監査部門長等にも報告し、さらに改善指導を継続的に実施している。
また、監査部、監査等委員会及び会計監査人は相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めている。
③ 会計監査の状況
当期の会計監査については、有限責任監査法人トーマツが実施した。継続監査期間は17年であり、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、増村正之氏(継続監査年数5年)、寺田篤芳氏(同7年)及び濵村正治氏(同6年)である。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者等7名、その他11名である。
当社は会計監査人の選定等にあたり、監査等委員会の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針及び会計監査人選定基準により、会計監査人が会社法第340条の第1項各号に定める項目に該当しないことを確認した上で、品質管理体制、独立性及び監査報酬等を考慮することとしている。なお、会計監査人評価基準により、監査チームの専門性、監査等委員会及び経営者との関係等を加えて総合的に評価した結果、有限責任監査法人トーマツが適任であり、問題はないものと認識している。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	37	20	37	0
連結子会社	72	2	74	3
計	109	23	111	4

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、リスク管理体制の再構築に関する助言指導等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する手続き業務等である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する手続き業務等である。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	23	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	23	-	-

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、営業戦略に関するアドバイザリー業務である。
(当連結会計年度)
該当事項はない。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っている。