有価証券報告書-第124期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略
当社グループは、電力・ガス小売全面自由化による競争の激化など、取り巻く事業環境が一層厳しさを増す中、昨年11月にグループ中期経営計画「スクラム2019」を策定し、当社グループが将来に向かって目指す姿や今後注力していく課題を明らかにした。
同計画において、当社グループは「お客さまから圧倒的な信頼をいただくエネルギーとくらしの総合サービス企業グループ」を目指す姿と位置付け、都市ガス事業を中心とするガスエネルギー事業を引き続き推進するとともに、同事業と並ぶ事業の創出・育成を見据え、ガスエネルギー以外の事業拡大にも注力していくことで事業構造の多様化・強靭化を進めていくこととしている。
当社グループは、大きく変化する事業環境においても、引き続きお客さまからの信頼創造を最優先に高品質なサービスの提供に努め、グループ中期経営計画の達成、及びグループの持続的な成長に向けて尽力していく。
(2) 目標とする経営指標
グループ中期経営計画「スクラム2019」における目標は次のとおりである。

項 目	目 標(平成31年度)
経常利益(3年合計)	320億円 (※)
ROA	2%
ROE	8%
自己資本比率	24%
有利子負債残高	2,200億円

(※)平成29年度～31年度 計画合計
(3) 対処すべき課題
① エネルギーシェアの拡大
都市ガス、LPガス、LNG、電気など、お客さまの快適なくらしや社会に不可欠なエネルギーをお客さまのニーズに応じて最適に組み合わせて提供し、お客さまが使用されるエネルギーのトータルシェア拡大を図っていく。
また、競争環境が厳しさを増す中、これまで以上にお客さまとのつながりを強め、更なる関係の深化を図るため、従来のエネルギー供給に加え、お客さまのニーズを汲み取った魅力ある付加価値サービスの充実に努めていく。
特に、引き続き当社グループ事業の中核をなす都市ガス事業に関しては、家庭用分野において、本年4月から開始した新料金プラン「ヒナタメリット契約」や、当社グループの電気もセットでご使用いただくことでさらにお得となる「ヒナタメリット契約(でんき割)」など、柔軟かつ低廉な料金プランによる価格面での訴求力向上に加え、ガス機器の故障や、すまいのトラブルに対して24時間365日対応する「ヒナタかけつけサービス」など、地域に根差す当社グループだからこそできる便利で安心なサービスの提供に努めていく。
業務用分野においては、産業用需要を中心として、重油などの燃料を使用されているお客さまに対して省エネ性、環境性、経済性などに優れた都市ガス、LPガス、LNGなどを総合的に提案していくとともに、お客さまの事業内容やエネルギーニーズにマッチしたソリューション提案を推進していく。また、お客さまのエネルギー使用状況や設備の運転状態を基にエネルギー消費量や光熱費の削減を提案する省エネ診断や設備のメンテナンスなど、独自のノウハウを活かした多様なサービスの提供に努めていく。
② お客さまの安全・安心と安定供給体制の更なる強化
エネルギー事業者として最大の責務であるお客さまの安全・安心の確保については、ガス生産設備及び供給設備の災害対策やセキュリティの向上はもとより、お客さま設備の安全対策の確実な実施に加え、当社が提供する各種エネルギーをお客さまが安心してご利用いただくための取組みを一層強化していく。
また、現在建設中の九州北部幹線をはじめ、ひびきLNG基地を中核とした強固なガス生産供給基盤の整備を継続し、安定供給体制の更なる強化を図っていく。

③ グループ事業の拡大
ガスエネルギー事業を引き続き推進しつつ、不動産やリノベーション事業、健康・レジャー事業、電力事業など、ガスエネルギー以外のグループ事業拡大にも注力し、将来に亘る安定的なグループ収益の確保に向けた取組みを強化していく。
これらの取組みにあたっては、ガスエネルギー事業とのシナジーを最大化するビジネスモデルの検討を進め、お客さまの豊かなくらしやビジネスの成長を支えるより多様なサービスの提供に努めていく。また、ガスエネルギー分野と関連性が薄い事業についても、グループの強みと経営資源を最大限活用しながら既存事業の収益向上を図るとともに、グループ収益を支える柱の一つとして新たな事業への参入も視野に幅広く事業拡大の検討を進めていく。
④ グループ経営基盤の強化
事業環境の変化に適切かつ迅速に対応し、エネルギー自由化時代に適応した強靭なグループ経営基盤を構築するため、経営資源の選択と集中による最適化を図るなど、グループ全体の競争力向上に資する取組みを強化していく。
具体的には、グループ経営を一層高度化させていくため、グループ経営戦略機能の強化を図り、事業の収益性、成長性、競争力の有無など多面的な観点から各事業のあり方について必要な見直しを進めるとともに、強化すべき事業領域への経営資源の重点配置やグループ会社間における共通機能の一元化など、限られた経営資源を最大限に活用できる体制の構築を図っていく。
また、グループ内における人事交流や、情報共有の推進など業務連携を加速させ、グループ全体としての生産性の向上や組織の活性化に取り組んでいく。