有価証券報告書-第127期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。なお、新型コロナウイルス感染症により、当社グループのガスをご利用のお客さまである飲食店等の営業自粛や工場の稼働減によるガスエネルギー事業への影響、また、食関連及び不動産事業等への影響についても先行き不透明な状況ではあるが、引き続き注視していく。
(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略
当社グループは、2016年に策定した西部ガスグループ中期経営計画「スクラム2019」のもと、ガスエネルギー事業を中核としたうえで、ガスエネルギー以外の事業の拡大にも注力し、事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革を進めてきた。そのような中、エネルギーの自由化をはじめ競争環境の変化に柔軟かつ迅速に対応しながら、グループとして更なる飛躍を図るために、新たに西部ガスグループ中期経営計画「スクラム2022」を策定した。「スクラム2022」では、「スクラム2019」で掲げた「お客さまから圧倒的な信頼をいただくエネルギーとくらしの総合サービス企業グループ」という目指す姿の実現に向け、引き続き取り組みつつ、目標とするガスエネルギー以外の事業の内訳を明確に定めることにより、その取り組みを加速していく。
当社グループを取り巻く事業環境は、電力・ガス小売全面自由化によるエネルギー間競争の激化などにより一層厳しさを増している。さらには新型コロナウイルス感染症による状況も踏まえながら、当社グループは「スクラム2022」の着実な実行を通して、グループ価値の更なる拡大を図るとともに、より強固なお客さまからの信頼を獲得していくことで、当社グループの持続的な成長を実現しうるよう、グループの総力を結集し、以下の経営課題について着実に対処していく。
(2) 目標とする経営指標
グループ中期経営計画「スクラム2022」における目標は次のとおりである。

項 目	目 標(2022年度)
経常利益(3年合計)	320億円 (※)
ROA	1.8%
ROE	8.3%
自己資本比率	21.8%

(※)2020年度～2022年度 計画合計
(3) 優先的に対処すべき課題
① エネルギーシェアの拡大
都市ガス、LPG、LNG、電気など、お客さまの快適なくらしや社会に不可欠なエネルギーをお客さまのご要望に応じて最適に組み合わせて提供し、お客さまが使用されるエネルギーのトータルシェア拡大を図っていく。また、競争環境が厳しさを増す中、これまで以上にお客さまとのつながりを強め、更なる関係の深化を図れるよう、従来のエネルギー供給に加え、お客さまのご要望をくみ取った魅力ある付加価値サービスの充実に努めていく。
特に、当社グループ事業の中核をなすガスエネルギー事業に関しては、豊富な潜在需要を有する業務用分野の開拓に一層注力し、産業用需要を中心として、重油などの燃料を使用されているお客さまに対して、省エネ性、環境性などに優れた都市ガス、LPG、LNGなどを総合的に提案していくとともに、お客さまの事業内容やエネルギーに関するご要望に対応したソリューション提案を推進していく。また、飲食店などのお客さまを対象に、水まわりや電気設備の修理などのガス機器以外のトラブルにも対応する「あきないプラスサービス」など、当社独自の多様なサービスの提供に努めていく。
家庭用分野においては、柔軟かつ低廉な料金プランによる価格面での訴求に加え、引き続き家庭用燃料電池エネファームをはじめとしたガス機器の普及拡大や電気とガスのセット販売を推進していくとともに、ガス機器の故障やすまいのトラブルに対して24時間365日対応する「ヒナタくらしサービス」を充実させることなどにより、快適なくらしをサポートしていく。また、まちづくり・再開発・建物建設といった不動産開発事業などにおいて、計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさまなどに対してグループのソリューション力を活かした提案をしていくなど、お客さまのビジネスそのものに貢献し、当社グループを真のパートナーとして選んでいただくための取り組みを推進していく。
② お客さまの安全・安心と安定供給体制の更なる強化
エネルギー事業者として最大の責務であるお客さまの安心・安全の確保については、ガス生産設備及び供給設備の災害対策やセキュリティの向上はもとより、お客さま設備の安全対策の確実な実施に加え、当社が提供する各種エネルギーをお客さまが安心してご利用いただくための取り組みを一層強化していく。
また、現在建設中の九州北部幹線をはじめ、ひびきLNG基地を中核とした強固なガス生産供給基盤の整備を継続するとともに、大規模な災害などにおいて早期復旧を可能とする防災拠点の整備を進めるなど安定供給体制の更なる強化を図っていく。
③ グループ事業の拡大
ガスエネルギー事業を引き続き推進しつつ、不動産事業やリノベーション事業、健康・レジャー事業、電力事業など、ガスエネルギー以外のグループ事業の拡大にも注力し、将来に亘る安定的なグループ収益の確保に向けた取り組みを加速していく。具体的には、多くのグループ事業とのシナジー効果が期待できる不動産事業をガスエネルギー事業に次ぐ収益の柱として成長させていく。
また、ひびきLNG基地の立地条件の優位性や拡張性を活かし、当社グループがこれまでに培ってきたLNG事業のノウハウを活用できる国際エネルギー事業の拡大も図っていく。このような不動産事業や国際エネルギー事業など成長を見込める分野を中心に、積極的な投資を実施していく。更には、2019年7月に熊本市内で開業したホテル事業や、同年12月に福岡市内に開業した滞在型の温浴施設事業、また、ベンチャー企業をはじめとする成長企業などへの出資・支援を実施していくなど、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら、新たな分野での事業についても積極的に推進していく。
④ グループ経営基盤の強化
事業環境の変化に適切かつ迅速に対応し、エネルギー自由化の時代に適応した強靭なグループ経営基盤を構築するため、グループ全体最適の視点で事業構造を変革していくなど、グループ全体の企業価値向上に資する取り組みを強化していく。具体的には、グループ経営における戦略の策定やガバナンスなどの仕組みを見直し、グループ全体の企業価値の向上を図るとともに、地域に根差した事業展開を通して、お客さまのご要望を的確にくみ取り、サービス品質の向上と効率的な事業運営を推進していく。これらを実現するために、当社は、純粋持株会社体制及び地域に根差した事業体制を主な内容とする、当社グループ新体制への移行について検討を開始した。
また、最新のデジタル技術を活用した、新たな価値の創出や業務の効率化・高度化を図るとともに、グループ内における人事交流や、専門的な知識・経験を有する人材の積極的な採用を実施することなどによって、グループ全体としての生産性の向上や組織の活性化に取り組んでいく。