有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、公正かつ誠実な事業活動を通じて企業としての社会的責任を果たすとともに、急速に変化していく事業環境に適確に対応し、株主さま、お客さま、地域社会等ステークホルダーの皆さまの信頼に十分にお応えできるよう、ガバナンス体制の強化に努めている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.取締役会
取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めている。経営に係る重要な事項に関しては、事前に社長を議長とする経営会議で審議の上、取締役会で決議し、執行している。取締役は取締役会規程に従い、業務の執行状況について取締役会に報告している。また、取締役会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、社外取締役4名を招聘している。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役会による業務執行にかかる迅速な意思決定を確実かつ効率的に実施するため、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務している。なお、取締役会の構成員については、(2)役員の状況に記載のとおりである。
b.指名・報酬等に関する諮問委員会
指名・報酬等に関する諮問委員会については、取締役の選解任や報酬等に関する事項を審議するため、その客観性及び透明性を確保する観点から、独立社外取締役が過半数を占める構成としている。
(構成員)
委員長:代表取締役会長 酒見俊夫、道永幸典、丸林信幸、光富彰、部谷由二、池内比呂子
※丸林信幸、光富彰、部谷由二、池内比呂子は独立社外取締役である。
c.経営会議
取締役会で決定された基本方針に基づき、重要な業務の執行に関し社長執行役員の職務を補佐し、業務の効率的運営を期するとともに、長期的かつ総合的な経営政策等を確立するため経営会議を設置している。
(構成員)
道永幸典、山下秋史、加藤卓二、沼野良成、豊田康弘、下田正浩、御手洗淳、石丸浩、森田省吾、前田慶太、松田和久
d.監査等委員会
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、取締役12名(うち社外取締役4名)で構成される取締役会と、監査等委員である取締役6名(うち社外取締役4名)で構成される監査等委員会を中心とした統治体制をとっている。なお、取締役会、監査等委員会の構成員については、(2)役員の状況に記載のとおりである。
e.グループガバナンス委員会
当社は、内部統制システムを適切に整備・運用することを目的に、グループガバナンス委員会規程を定めるとともに、社長を委員長とするグループガバナンス委員会を設置し、当社及び関係会社の重要事項の報告や審議等を行っている。
(構成員)
委員長:西部ガスホールディングス株式会社 代表取締役社長 道永幸典、山下秋史、加藤卓二、沼野良成、豊田康弘、下田正浩、御手洗淳
このように、経営に対する意思決定・監督機能、及び業務執行機能のより一層の強化を図ることを通じて、健全かつ効率的な経営判断・業務執行を行い企業価値の更なる向上を図るため、現在のガバナンス体制を採用している。
コーポレート・ガバナンス体制図

適時開示に係る社内体制

③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備・運用管理
当社は、内部統制システムを適切に整備・運用することを目的に、グループガバナンス委員会規程を定めるとともに、社長を委員長とするグループガバナンス委員会を設置し、重要事項の報告や審議等を行う。内部統制システムの整備・運用状況の内部監査を定期的に行い社長に報告している。
b.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、リスク管理規程を定め、業務遂行に伴うリスクを定期的に把握するとともに、継続的にその対応策の有効性評価や改善を行い、リスクの低減を図る体制を整備している。また、経営で管理する重要リスクを定め、グループガバナンス委員会において全社的に管理する。特に、当社グループ事業や社会への影響が甚大である災害その他非常の場合の措置については、保安規程や防災に関する計画等を定め、迅速かつ適切に対処するよう教育や訓練を実施している。