四半期報告書-第122期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

3.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に対応する割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
この変更による、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響額は軽微である。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び連結子会社では主に定率法を採用していたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更している。
これは、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度において、ガス事業の主要設備となる「ひびきLNG基地」が稼働することから、有形固定資産の今後の使用実態を適切に反映するためにより望ましい方法であると判断し、グループ内の会計処理の統一を図ることとしたものである。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、ガスセグメントで607百万円、LPGセグメントで11百万円、不動産セグメントで4百万円、その他のセグメントで10百万円増加している。