有価証券報告書-第129期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
当社はグループ経営体制の強化、地域に根差した事業体制の構築を目的として、新たなグループ事業体制に移行した。これに伴いグループ経営機能を当社に集約し、当社の行っていた主要な事業であるガス事業等を傘下のグループ各社に分割したため、「ガス事業会計規則」の対象外となった。
そのため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表及び引当金明細表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以降、財務諸表等規則という)第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記を記載している。
以下の事項については、記載を省略している。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略している。