有価証券報告書-第121期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
レンタカー事業における車両(その他の設備)である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ガス事業における建物・車両・OA機器等(業務設備)及び介護事業における建物等(その他の設備)である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
イ.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

		前連結会計年度(平成25年3月31日)
		取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
	供給設備	24	21	2
	その他の設備	1,018	568	450
	合計	1,042	590	452

(単位:百万円)

		当連結会計年度(平成26年3月31日)
		取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
	その他の設備	981	628	353
	合計	981	628	353

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
ロ.未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	未経過リース料期末残高相当額
	1年内	99	91
	1年超	353	261
	合計	452	353

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
ハ.支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
	支払リース料	144	98
	減価償却費相当額	144	98

ニ.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳

流動資産

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	リース料債権部分	1,723	2,152
	見積残存価額部分	9	7
	受取利息相当額	△601	△703
	リース投資資産	1,131	1,457

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	リース債権	-	-	-	-	-	-
	リース投資資産	329	301	249	180	125	536

(単位:百万円)

		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	リース債権	-	-	-	-	-	-
	リース投資資産	397	352	293	235	177	696

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
イ.リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:百万円)

		前連結会計年度(平成25年3月31日)
		取得価額	減価償却累計額	期末残高
	その他の設備	2,349	1,081	1,267

(単位:百万円)

		当連結会計年度(平成26年3月31日)
		取得価額	減価償却累計額	期末残高
	その他の設備	2,304	1,165	1,138

ロ.未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	1年内	237	229
	1年超	1,787	1,558
	合計	2,025	1,787

(注)1. 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。
2. このうち、転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料の期末残高相当額は前連結会計年度467百万円(うち1年内は84百万円)、当連結会計年度382百万円(うち1年内は74百万円)である。
ハ.受取リース料及び減価償却費

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
	受取リース料	328	237
	減価償却費	185	128

2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	1年内	93	94
	1年超	337	447
	合計	431	542