有価証券報告書-第123期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
レンタカー事業における車両(その他の設備)である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ガス事業における建物・車両・OA機器等(業務設備)及び介護事業における建物等(その他の設備)である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
イ.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

		前連結会計年度(平成27年3月31日)
		取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
	その他の設備	940	679	261

(単位:百万円)

		当連結会計年度(平成28年3月31日)
		取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
	その他の設備	751	576	175

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
ロ.未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	未経過リース料期末残高相当額
	1年内	85	53
	1年超	176	122
	合計	261	175

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
ハ.支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	支払リース料	92	85
	減価償却費相当額	92	85

ニ.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産 (単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	リース料債権部分	2,567	2,484
	見積残存価額部分	7	3
	受取利息相当額	△944	△906
	リース投資資産	1,630	1,582

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)
		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	リース債権	-	-	-	-	-	-
	リース投資資産	448	381	330	272	202	931

(単位:百万円)

		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	リース債権	-	-	-	-	-	-
	リース投資資産	448	398	344	267	186	840

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
イ.リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)

		前連結会計年度(平成27年3月31日)
		取得価額	減価償却累計額	期末残高
	その他の設備	2,265	1,245	1,020

(単位:百万円)

		当連結会計年度(平成28年3月31日)
		取得価額	減価償却累計額	期末残高
	その他の設備	2,232	1,321	910

ロ.未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	1年内	221	201
	1年超	1,337	1,135
	合計	1,559	1,337

(注)1. 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。
2. このうち、転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料の期末残高相当額は前連結会計年度308百万円(うち1年内は65百万円)、当連結会計年度242百万円(うち1年内は46百万円)である。
ハ.受取リース料及び減価償却費
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	受取リース料	230	222
	減価償却費	118	109

2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	1年内	93	93
	1年超	352	258
	合計	446	352