有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北部九州及び中国地方等にオフィス、倉庫、店舗等の賃貸物件を有しており、また遊休不動産も保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,087百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,256百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は464百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)

			前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	連結貸借対照表計上額
		期首残高	37,763	41,138
		期中増減額	3,374	5,322
		期末残高	41,138	46,460
	期末時価		60,389	66,160

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,847百万円)である。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(7,601百万円)である。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としている。