有価証券報告書-第132期(2024/04/01-2025/03/31)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

地 域	主 な 用 途	種 類	金 額 (百万円)
福岡県	施設運営等事業資産	その他の設備(建物他)	334
福岡県	食品関連事業資産	その他の設備(建物他)	261

当社グループのガス事業用資産については、ガスの製造から販売までの資産全体でキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとした。ガス事業以外の事業用資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行った。また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行った。
当連結会計年度において、減損損失を計上した上記の資産グループについては、主として店舗閉鎖の意思決定や市場環境の変化に伴う販売予測の乖離等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(596百万円)として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価している。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

地 域	主 な 用 途	種 類	金 額 (百万円)
福岡県	物流倉庫	その他の設備(建物他)	157
長崎県他	賃貸用不動産等	その他の設備(建物他)等	70

当社グループのガス事業用資産については、ガスの製造から販売までの資産全体でキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとした。ガス事業以外の事業用資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行った。また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行った。
当連結会計年度において、減損損失を計上した上記の資産グループについては、主として移転及び建物解体撤去の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(227百万円)として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、備忘価額等により評価している。