有価証券報告書-第125期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当社グループは、ガス事業用資産については、ガスの製造から販売までの資産全体でキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとした。ガス事業以外の事業用資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行った。また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行った。
当連結会計年度において、重要な減損損失を計上した上記の資産グループについては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(677百万円)として特別損失として計上した。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定している。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額 (百万円) |
| 生鮮食品生産設備 (北九州市若松区) | 事業用資産 | その他の設備 | 677 |
当社グループは、ガス事業用資産については、ガスの製造から販売までの資産全体でキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとした。ガス事業以外の事業用資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行った。また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行った。
当連結会計年度において、重要な減損損失を計上した上記の資産グループについては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(677百万円)として特別損失として計上した。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定している。