有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)持分法適用の関連会社数 6社
持分法適用会社名は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
ひびき発電合同会社については新たに設立したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。