有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
(4)持分法適用にあたり発生した投資差額(のれん相当額)は、20年以内で均等償却している。