有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」、「純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的」の基準に基づいて区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、資金調達の安定化や事業運営の強化・円滑化など、ガスの需要拡大や供給・設備技術分野の普及及び保安の確保等を図っていくうえで有益と判断される株式を保有しており、保有目的の適切性、保有に伴う収益性を取締役会で検証し、継続して保有する妥当性を判断している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	61	1,916
非上場株式以外の株式	24	13,958

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	0	事業運営の強化・円滑化のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	8,762
非上場株式以外の株式	3	1,197

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	1,555,193	1,555,193	地域経済の発展に貢献している重要な取引先であり、主に資金調達の安定化を目的としている。	無(注)2
	3,964	3,692
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	1,873,000	1,873,000	地域経済の発展に貢献している重要な取引先であり、主に資金調達の安定化を目的としている。	無(注)2
	2,037	1,417
東邦瓦斯㈱	491,000	491,000	業界内の有力企業であり、主にガスセグメントにおける事業運営の強化・円滑化を目的としている。	有
	1,209	1,337
㈱九電工	253,000	253,000	地域経済の発展に貢献している重要な取引先であり、主に事業運営の強化・円滑化を目的としている。	有
	851	725
西日本鉄道㈱	353,000	353,000	地域経済の発展に貢献している重要な取引先であり、主に事業運営の強化・円滑化を目的としている。	有
	844	947
大東建託㈱	50,000	50,000	当社グループの重要な取引先であり、主に事業運営の強化・円滑化を目的としている。	無
	659	649
久光製薬㈱	146,600	146,600	当社グループの重要な取引先であり、主に事業運営の強化・円滑化を目的としている。	有
	554	536
愛知時計電機㈱	363,300	363,300	当社グループの重要な取引先であり、主に事業運営の強化・円滑化を目的としている。	有
	543	563
広島ガス㈱	1,420,000	1,420,000	業界内の有力企業であり、主にガスセグメントにおける事業運営の強化・円滑化を目的としている。	有
	502	475
東京瓦斯㈱	167,400	167,400	業界内の有力企業であり、主にガスセグメントにおける事業運営の強化・円滑化を目的としている。	有
	417	373
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	81,100	81,100	当社グループの重要な取引先であり、主に事業運営の強化・円滑化を目的としている。	無(注)2
	368	324
九州旅客鉄道㈱	113,400	113,400	地域経済の発展に貢献している重要な取引先であり、主に事業運営の強化・円滑化を目的としている。	有
	334	284
新コスモス電機㈱	130,000	130,000	当社グループの重要な取引先であり、主に事業運営の強化・円滑化を目的としている。	有
	278	252
㈱福岡中央銀行	133,200	133,200	地域経済の発展に貢献している重要な取引先であり、主に資金調達の安定化を目的としている。	有
	268	280

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
インフロニア・ホールディングス㈱	234,840	234,840	当社グループの重要な取引先であり、主に事業運営の強化・円滑化を目的としている。	有
	240	244
鳥越製粉㈱	394,600	394,600	当社グループの重要な取引先であり、主に事業運営の強化・円滑化を目的としている。	有
	237	260
九州電力㈱	207,950	207,950	地域経済の発展に貢献している重要な取引先であり、主に事業運営の強化・円滑化を目的としている。	有
	157	169
㈱佐賀銀行	86,800	86,800	地域経済の発展に貢献している重要な取引先であり、主に資金調達の安定化を目的としている。	有
	140	126
㈱山口フィナンシャルグループ	147,000	147,000	地域経済の発展に貢献している重要な取引先であり、主に資金調達の安定化を目的としている。	無(注)2
	119	99
㈱筑邦銀行	58,200	58,200	地域経済の発展に貢献している重要な取引先であり、主に資金調達の安定化を目的としている。	有
	79	95
昭和鉄工㈱	34,500	34,500	当社グループの重要な取引先であり、主に事業運営の強化・円滑化を目的としている。	無
	65	63
第一交通産業㈱	80,000	80,000	地域経済の発展に貢献している重要な取引先であり、主に事業運営の強化・円滑化を目的としている。	有
	64	56
㈱スターフライヤー	8,000	8,000	地域経済の発展に貢献している重要な取引先であり、主に事業運営の強化・円滑化を目的としている。	無
	20	19
タカラスタンダード㈱	537	431	当社グループの重要な取引先であり、主に事業運営の強化・円滑化を目的としている。持株会入会のため数量が増加している。	無
	0	0
㈱長府製作所	-	238,500	当事業年度において全ての株式を売却している。	有
	-	473
㈱九州フィナンシャルグループ	-	1,107,871	当事業年度において全ての株式を売却している。	無(注)2
	-	444
㈱宮崎銀行	-	76,180	当事業年度において全ての株式を売却している。	無
	-	157

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱クボタ	895,000	895,000	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。	有
	1,789	2,061
㈱三井住友フィナンシャルグループ	124,800	124,800	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。	無(注)2
	661	487
リンナイ㈱ (注)3	180,600	60,200	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。	有
	584	552
㈱正興電機製作所	554,900	554,900	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。	有
	563	706
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	373,200	373,200	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。	無(注)2
	316	283
㈱RKB毎日ホールディングス	15,840	15,840	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。	有
	92	95
㈱みずほフィナンシャルグループ	39,488	39,488	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。	無(注)2
	74	61
㈱佐賀銀行	35,000	35,000	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。	有
	56	51
日本タングステン㈱	18,728	18,728	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。	無
	48	41
凸版印刷㈱	17,975	17,975	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。	無
	47	38
日鉄鉱業㈱ (注)4	11,250	5,625	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。	無
	40	39
黒崎播磨㈱	4,647	4,647	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。	無
	30	19
㈱栗本鐵工所	7,890	7,890	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。	無
	16	12

(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に検証している。
2.保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
3.リンナイ㈱は、2023年3月31日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施している。
4.日鉄鉱業㈱は、2022年9月30日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施している。
5.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
6.特定投資株式とみなし保有株式に同一銘柄の株式が含まれているが、それぞれ株式数及び貸借対照表計上額は合算していない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	2,645	-	-

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	109	-	846

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ	499,300	2,645