有価証券について320千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価格が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理をしております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2016/06/28 13:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が14億7千万円増加したことにより、105億9千8百万円(前連結会計年度末比15.6%増)となりました。
⑤財務政策

2016/06/28 13:32

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの

2016/06/28 13:32

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	7,634円62銭	8,831円11銭
1株当たり当期純利益金額	952円73銭	1,285円67銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/28 13:32