有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

次世代育成支援の取組として、社内イントラ等を活用した次世代育成支援に関する啓蒙活動の実施や、育児休業希望者を対象とした個別面談・個別フォロー、管理職を対象とした研修の実施などを通し、2028年1月までに育児休業の取得率を男性社員30%以上、女性社員90%以上にすることを掲げております。また、職場と家庭の両方において性別問わず貢献できる職場風土づくりを行うため、2025年3月までに有休取得率の部署間の差を少なくし、全部署平均70%以上とすることを目指してまいります。