有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
当社は、気候変動によるリスクおよび機会として想定される事項を把握し、2030年時点における当社への影響を考察しました。
当社は、天然ガスを主要な原料として鹿児島市を中心とした南九州エリアで都市ガス事業を行っており、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化は当社事業に影響を与える可能性がありますが、再生可能エネルギーや脱炭素化の取組みをさらに促進すれば、低炭素および脱炭素社会の実現に貢献する機会となる可能性があります。

シナリオと外部環境			事業への影響		対応
			リスク	機会
移行リスク	政策・法規制	炭素税の導入	・ガス体エネルギーへの 炭素税負担	・重油や石炭等と比較して、 相対的に低炭素な天然ガス 需要の増加	・天然ガスへの燃料転換や 高度利用の推進
		再生可能 エネルギー導入	・電化シフトによる ガス販売量減少	・再生可能エネルギー、 蓄電池の普及拡大	・再生可能エネルギーの 導入促進(太陽光発電、小水力発電等)
	技術	脱炭素化技術の イノベーション	・新規技術への投資額増加	・省エネルギーや高度、 高効率利用技術の普及 ・AI、IoTを活用した エネルギーサービスの拡大	・エネルギーの面的、 高度利用 ・次世代エネルギー (メタネーション、水素等) 技術の検討
	市場	非化石エネルギーおよび天然ガスへの転換	・ガス販売量の減少 ・化石燃料の使用制限	・非化石エネルギーの 導入、活用 ・国内でのLNG転換	・バイオガス等の導入、拡大 ・LNGの安定調達
	評判	お客様心理の変化	・脱炭素や環境への取組みに 消極的という評価をされた 場合、ブランドイメージが 低下	・脱炭素や環境への取組みに 積極的という評価をされた 場合、ブランドイメージが 向上	・カーボンニュートラル LNGの導入 ・再エネや天然ガスの脱炭素 化への積極的な取組み

シナリオと外部環境			事業への影響		対応
			リスク	機会
物理リスク	急性	気象の激甚化	・製造・供給設備への被害 ・設備修繕費の増加	・電源自立型空調ガス冷暖房 (GHP)等の災害対応機能付き 製品の普及	・設備の災害対策強化 ・分散型エネルギーシステム の普及拡大
	慢性	気温上昇	・猛暑や暖冬の影響で 季節性機器の需要変化 ・ガス販売量 (暖房・給湯需要)の減少	・冷房需要の拡大 ・電力のピークカットに 資する製品·サービスの ニーズ拡大	・ガス冷暖房(GHP)の普及拡大 ・デマンドレスポンス等 による需要変化への対応

ガス・電気の自由化やお客様のニーズの多様化といった環境変化に柔軟に対応できるよう、社員一人ひとりの意識変革と意欲喚起により成長を促進させる人事制度を再構築し、2021年に導入しました。継続的に成長しつつ、お客様から選ばれ続ける企業となるため、人事制度の適正運用に加えて教育・研修制度も充実させながら更なる人財育成を行ってまいります。
また、当社グループ中長期ビジョン2030において、「未来を切り拓く資質の向上」と「気高く強い規範意識の醸成」をビジネス指針として掲げております。気付きや発想を生み出しやすい環境整備とセルフマネジメント力の醸成、また、期待以上の成果と感動を与える仕事の実践やチャレンジを促す制度確立などを通し、「+α」を追い求める社員気質や、起業家精神を持ち未来に向けて挑戦する社員気質の醸成を目指してまいります。