固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
その他設備の内建物 10～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用している。
なおソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。2014/06/27 11:41

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	23,390,693千円	24,449,081千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	65,800	62,995
固定資産-繰延税金資産	397,188	333,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「リース資産(純額)」は金額的重要性が乏し
いため、当事業年度より「業務設備」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
1.前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「業務設備」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」に表示していた

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#10 設備投資等の概要

当社グループでは、需要の拡大、保安の強化、経営効率化を基本方針として、設備の拡充、更新、改善、安定供給等を中心に14億1,467万円の設備投資を実施した。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はない。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産の増加と投資信託の購入により、前年同期に比べ6.3%増加し、895,190万円となった。(前連結会計年度末841,725万円差引53,465万円の増加)

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	─ 千円	26,022千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	26,000	─
時の経過による調整額	22	270

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。

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