半期報告書-第128期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	104,577	57,838	46,739
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	104,577	57,838	46,739
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	216,598	236,915	△20,317
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	694,898	699,568	△4,670
	(3)その他	-	-	-
	小計	911,496	936,484	△24,987
合計		1,016,074	994,322	21,751

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 265,890千円)及び、出資金(連結貸借対照表計上額 507,211千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	93,532	57,838	35,694
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	206,810	200,000	6,810
	その他	-	-	-
	(3)その他	103,670	99,881	3,788
	小計	404,013	357,720	46,292
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	216,094	283,544	△67,450
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	192,560	200,000	△7,440
	その他	-	-	-
	(3)その他	246,352	249,685	△3,333
	小計	655,007	733,230	△78,223
合計		1,059,020	1,090,951	△31,930

(注)1.非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 293,202千円)及び、出資金(中間連結貸借対照表計上額 507,211千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成31年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	-	-	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	99,843	-	1,261
合計	99,483	-	1,261

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)において、有価証券について38,628千円(その他有価証券の株式38,628千円)減損処理を行っております。。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)において、有価証券について2,687千円(その他有価証券の株式2,687千円)減損処理を行っております。
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計
上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株
式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。
①時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
②債務超過の状態である。
③2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。