半期報告書-第134期(2025/04/01-2026/03/31)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和7年3月31日現在)
当中間連結会計期間(令和7年9月30日現在)
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
当中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)において、減損処理を行った有価証券はありません。
当中間連結会計期間(自令和7年4月1日至令和7年9月30日)において、減損処理を行った有価証券はありません。
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで、回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ 2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和7年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 439,933 | 330,044 | 109,888 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 46,268 | 44,887 | 1,380 | |
| 小計 | 486,201 | 374,932 | 111,269 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 165,048 | 170,979 | △5,930 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | 395,346 | 420,000 | △24,654 | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 309,822 | 353,422 | △43,600 | |
| 小計 | 870,216 | 944,402 | △74,185 | |
| 合計 | 1,356,418 | 1,319,334 | 37,083 | |
当中間連結会計期間(令和7年9月30日現在)
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 608,607 | 398,944 | 209,662 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 126,800 | 114,852 | 11,947 | |
| 小計 | 735,407 | 513,797 | 221,610 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 176,817 | 182,079 | △5,261 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | 395,852 | 420,000 | △24,148 | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 359,973 | 401,394 | △41,420 | |
| 小計 | 932,643 | 1,003,473 | △70,830 | |
| 合計 | 1,668,050 | 1,517,270 | 150,780 | |
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 836 | 648 | - |
| (2)債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 112,397 | 12,592 | - |
| 合計 | 113,233 | 13,241 | - |
当中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)において、減損処理を行った有価証券はありません。
当中間連結会計期間(自令和7年4月1日至令和7年9月30日)において、減損処理を行った有価証券はありません。
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで、回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ 2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。