半期報告書-第130期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和3年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	40,361	21,438	18,922
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	304,730	300,000	4,730
	その他	100,070	100,000	70
	(3)その他	93,250	92,932	318
	小計	538,412	514,370	24,041
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	258,119	319,944	△61,825
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	94,510	100,000	△5,490
	その他	-	-	-
	(3)その他	247,087	249,481	△2,394
	小計	599,717	669,426	△69,709
合計		1,138,129	1,183,797	△45,668

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 302,579千円)及び、出資金(連結貸借対照表計上額 506,221千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(令和3年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	80,159	57,838	22,321
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	206,280	200,000	6,280
	その他	-	-	-
	(3)その他	149,774	149,706	68
	小計	436,214	407,545	28,669
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	202,109	281,544	△79,435
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	94,930	100,000	△5,070
	その他	99,100	100,000	△900
	(3)その他	191,631	199,419	△7,787
	小計	587,771	680,964	△93,192
合計		1,023,985	1,088,509	△64,523

(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 302,579千円)及び、出資金(中間連結貸借対照表計上額 506,121千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	-	-	-
(2)債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
(3)その他	99,422	-	459
合計	99,422	-	459

当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	-	-	-
(2)債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
(3)その他	190,097	-	2,610
合計	190,097	-	2,610

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)において、減損処理を行った有価証券はありません。
当中間連結会計期間(自令和3年4月1日至令和3年9月30日)において、減損処理を行った有価証券はありません。
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。
①時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
②債務超過の状態である。
③2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。