有価証券報告書-第129期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、経営の効率化、企業体質の強化を図るとともに、安定供給と保安の確保、お客様へのサービスの向上に努め、公益事業としてコンプライアンスの徹底に取り組んでいる。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会を設置しつつ、その補完機関として経営会議を設置している。
取締役会は、取締役8名(うち社外取締役2名)及び監査役2名(うち社外監査役1名)で構成され、年5回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を的確に決定している。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっている。取締役会の補完的役目を果たす経営会議は、社長、常務取締役及び取締役並びに各支店の支店長、各部の責任者の出席により、毎月1回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。
b.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしては、業務管理課を設置し、規程遵守の実態確認と業務が適正に行われているかについて、確認を行っている。業務管理課は、監査役とも連携し、監査の実効性を確保している。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、常務取締役を委員長とする経営リスク委員会を設置し、年2回委員会を開催している。その中で、リスクの評価、対策等に関し協議をおこない、リスクの未然防止と早期発見に努めている。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制としては、グループ経営理念やグループ中期経営計画を策定することで、グループ全体の適切な管理・運営や業務の適正性を確保している。
④役員報酬の内容
当社の社内取締役、社外取締役に対する報酬の内容は以下のとおりである。

役員報酬:
取締役(社内)に支払った報酬	95,040千円
取締役(社外)に支払った報酬	6,240千円
監査役(社内)に支払った報酬	12,060千円
監査役(社外)に支払った報酬	3,120千円
計	116,460千円

⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。