有価証券報告書-第129期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産 371,998千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識している。
②将来の事業計画における主要な仮定
当社グループにおける主要なセグメントにおいては、今後の事業環境には重要な変化はないと仮定している。また、その他セグメントにおいては、新型コロナウイルスの影響を受けているものの、ワクチンの普及等によりその影響も徐々に緩和されてくるものと仮定している。
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性がある。
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産 371,998千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識している。
②将来の事業計画における主要な仮定
当社グループにおける主要なセグメントにおいては、今後の事業環境には重要な変化はないと仮定している。また、その他セグメントにおいては、新型コロナウイルスの影響を受けているものの、ワクチンの普及等によりその影響も徐々に緩和されてくるものと仮定している。
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性がある。