価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第124期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 2018年6月28日に関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日に関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第125期第1四半期(自 2018年4月1日至 2018年6月30日) 2018年8月8日関東財務局長に提出。
第125期第2四半期(自 2018年7月1日至 2018年9月30日) 2018年11月9日関東財務局長に提出。
第125期第3四半期(自 2018年10月1日至 2018年12月31日) 2019年2月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会決議における議決権行使状況の結果)の規定に基づく臨時報告書
2018年7月4日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(固定資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書
2018年9月26日関東財務局長に提出。2019/06/27 14:01

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生
事業年度の期間費用としております。2019/06/27 14:01

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 原材料・貯蔵品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2019/06/27 14:01

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントでは、主としてレストラン・宴会サービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目等に関する情報
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2019/06/27 14:01

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産

2019/06/27 14:01

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
1 現金及び預金

2019/06/27 14:01

#7 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法

2019/06/27 14:01

#8 固定資産売却損の注記

定資産売却損
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2019/06/27 14:01

#9 固定資産売却益の注記

定資産売却益
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)及び当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31

2019/06/27 14:01

#10 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損
内訳は次のとおりであります。

2019/06/27 14:01

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理しております。2019/06/27 14:01

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)

2019/06/27 14:01

#13 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 14:01

#14 有形固定資産等明細表（連結）

物の増加額(13,673,179千円)は、新本舘建替工事等によるものであります。
2 リース資産の増加額(1,996,166千円)は、新本舘音響映像設備等によるものであります。
3 建設仮勘定の増加額(10,160,100千円)は、本舘建替設計監理業務及び工事によるものであります。
4 長期前払費用の増加額(685,310千円)は、特区関連工事等によるものであります。
5 土地の減少額(554,766千円)は、東京會舘ビル敷地の一部売却によるものであります。
6 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/06/27 14:01

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産

2019/06/27 14:01

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
総資産は、前事業年度末に比べて14,615百万円増加し28,327百万円となりました。これは本舘建替工事等により有形固定資産が10,168百万円増加したことが主因であります。
負債は、本舘建替工事資金を借入金で調達したことなどにより有利子負債が10,984百万円増加し、前事業年度比12,547百万円増加の18,884百万円となりました。

2019/06/27 14:01

#17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/27 14:01

#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

2019/06/27 14:01

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

2019/06/27 14:01

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、発生単位ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、信託受益権及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び信用リスク等を有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。これら金融資産のリスク管理は社内規程(「資産運用細則」)を定めて運用しております。
②金融負債

2019/06/27 14:01

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	2,207.26円	2,826.48円
1株当たり当期純利益	30.98円	605.74円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/27 14:01