当該資産グループは収益性が低下したことなどから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、備忘価額により評価しております。
減損損失の内訳は、建物94,210千円、機械及び装置8,507千円、工具、器具及び備品1,687千円であります。

2024/06/21 15:20

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産

2024/06/21 15:20

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の経済見通しにつきましては、金融政策の転換やタイトな労働市場などの不安要因はありながらも、景気の回復基調は維持され、賃金と物価の好循環が実現することが期待されます。
このような状況の下、当社は「中期経営計画(2023～2025年度)」の2年目にあたる2024年度におきましては、「現有資産の収益力を最大限に引き出すこと」と「経営基盤の強化」を重点テーマとして掲げた経営計画を引き続き推し進めてまいります。当経営計画の数値目標は2023年度において大幅な超過達成となったため、2024年度以降新たな数値目標を掲げ、その目標の達成に向けて邁進してまいります。一般宴会は大型宴会の受注が増加し、婚礼の受注状況は引き続き好調に推移している現在の状況において、現有資産の収益力を最大化するためには、これまで以上にブランド価値に訴求した受注活動が重要になると考えております。そのためにも、大正11年の創業以来の企業理念である「確かな味とサービス、格調高い施設を提供することで、我が国の食文化の発展に貢献すること」の具現化を通じて「期待を超える上質な味とサービス」をお客様に提供してまいります。また、これらの活動が企業価値のさらなる向上に通じるものと確信しております。
当社は、今後も引き続きコーポレートガバナンスやコンプライアンス体制の充実とリスク管理体制の更なる強化を図るとともに、企業としての社会的責任を果たすべくサステナブルな社会を実現するための経営課題にも積極的に取り組んでまいります。

2024/06/21 15:20

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により社会経済活動が正常化し、回復基調のなかで推移しました。一方、常態化する円安やコストプッシュ型の価格上昇、不安定な国際情勢や自然災害等の影響など、景気の下振れリスクが存在しており、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社はコロナ禍により遂行が阻まれていた「現有資産の収益力を最大限に引き出す」という経営課題に対してスピード感をもって取り組みました。コロナ禍では多くの需要が消失したため、短期的な視点での事業ミックスやオペレーションを余儀なくされましたが、感染症が収束した当事業年度は、三代目本舘建築計画で描いた本来的な姿での収益力の最大化を指向した運営への転換を図るとともに商品・サービスの付加価値向上に努め、ブランド力の強化を図りました。また、持続的成長のための「経営基盤の強化」が重要であるとの認識の下、その柱の一つである人的資本分野においても環境整備に取り組み、業績の急回復を支える従業員の報酬アップや各部門における業務の質の向上など、「働きがいがある」組織づくりのための諸施策を実行し、継続的な組織力向上を図ってまいりました。
当事業年度の売上高は、宴会・食堂・売店その他の全ての部門で前期に比べて増加し、14,883百万円(前期比1,998百万円増加)となりました。コロナ禍からの回復は前事業年度後半から勢いが増しましたが、当事業年度は更に加速してコロナ禍以前の売上高を超えるに至りました。回復が遅れていた営業所も本舘と遜色がない水準まで回復が進み、本舘および各営業所が足並みを揃えて売上高の向上に寄与しました。経費面では、仕入価格高騰や供給不安があるなか、原材料を計画的に合理的なコストで調達する工夫をおこない、人材については全社横断で機動的に再配置をおこなうなど、その効率性を高めてまいりました。その結果、営業利益は1,047百万円(前期比818百万円増加)となり、経常利益は986百万円(前期比710百万円増加)となりました。また、繰延税金資産の評価を見直したことなどにより当期純利益は前事業年度から大幅に増加し、1,535百万円(前期比1,285百万円増加)となりました。

2024/06/21 15:20

#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/06/21 15:20

#12 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

2024/06/21 15:20

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
内外の経営環境・過去の業績などから見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。2024/06/21 15:20

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

2024/06/21 15:20

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、発生単位ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に信託受益権及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスク等及び市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。これら金融資産のリスク管理は社内規程(「資産運用細則」)を定めて運用しております。
②金融負債

2024/06/21 15:20

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	2,255.07円	2,873.56円
1株当たり当期純利益	74.71円	459.67円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/21 15:20