有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
イ.役員報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等の額は、2008年6月26日開催の第114回定時株主総会において、年額2億5千万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く)と決議されております。当該決議日時点における当社の取締役は8名であります。監査役の報酬等の額は、2008年6月26日開催の第114回定時株主総会において、年額5千万円以内(決議日時点での員数3名)と決議されております。また、上記とは別枠で、社外取締役を除く取締役(決議時時点での員数7名)に対して、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度を導入することにつき、2024年6月21日開催の第130回定時株主総会において決議されております。株式報酬制度における当社の拠出する金員ならびに交付等の行われる当社普通株式数の上限は、それぞれ2024年度以降5事業年度以内において1億8千万円以内、4万5千株以内となっております。
ロ.役員報酬等に関する基本方針
当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において、経営内容ならびに経済情勢等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、当社の監査役の報酬等は、基本報酬(固定報酬)のみで構成され、株主総会で決議した報酬総額の限度内で各監査役の地位を考慮し、業績に左右されない安定的な処遇を基本として監査役の協議により決定します。
ハ.取締役報酬制度の概要
当社の取締役報酬は、役員報酬規程に基づき、以下の1~3にて構成されます。
1.基本報酬(固定報酬)
基本報酬は、取締役全員に支給される月額固定の金銭報酬です。業務執行取締役の報酬は基本報酬、短期インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬により構成され、社外取締役等(社外取締役およびその他非業務執行取締役)の報酬は、月額固定の基本報酬のみであります。基本報酬額は、役位別の年間基本報酬額として役員報酬規程等に定めております。基本報酬は、各事業年度に支給する総額を12で除した金額を毎月支払います。
2.短期インセンティブ報酬(年次賞与)
業務執行取締役を対象とする金銭による業績連動型報酬です。当社の企業価値向上に寄与したと評価される貢献度に応じて支給することを目的としております。役員賞与規程にて定める算定式に基づき、取締役の役位に応じた役位別標準賞与額を基に、期初における業績目標値に対する目標達成率に応じた業績連動係数を乗じて算定された金額を支給します。賞与額の算定に係る業績指標は経常利益であります。当該指標を選択した理由は、当社が経常利益を企業価値の持続的な向上を図るための最も重要な業績指標の一つとみなしていることによります。
3.中長期インセンティブ報酬(株式報酬)
業務執行取締役を対象とする業績連動型非金銭報酬です。業務執行取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを主たる目的としており、当社が設定した信託(役員報酬BIP信託契約に基づき設定された信託)を通じて当社株式の交付およびその売却代金の給付(交付等)を行う制度です。株式報酬規程にて定める算定式に基づき、役位に応じて役位別の株式報酬基準額を定め、基準株価で除して算出される基準ポイントを基に、支給対象期間の在任月数および対象事業年度の業績目標達成率に応じた業績連動係数を乗じて算定された株式交付ポイントを付与します。株式交付ポイントは累積加算されます。株式報酬の決定に係る業績指標は経常利益であります。当該指標を選択した理由は、当社が経常利益を企業価値の持続的な向上を図るための最も重要な業績指標の一つとみなしていることによります。ポイントに基づき算定された算定基礎株式数のうち、70%の株式が交付され、残りの株式はその売却代金が給付されます。交付等は、退任時に行われます。
当社の役員の報酬は、上記のとおり、基本報酬(固定報酬)および短期インセンティブ報酬(業績連動型報酬)・中長期インセンティブ報酬(業績連動型報酬)により構成されていますが、業績連動型報酬が総報酬の概ね20%程度となる設計をしております。
ニ.業績連動型報酬額の決定方法
業績連動型報酬額を含む役員の個人別の報酬等の内容は、社外取締役を過半数とする報酬委員会からの助言を踏まえ、取締役会において決議しております。報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、個人別の報酬等の内容(基本報酬および短期インセンティブ報酬ならびに中長期インセンティブ報酬の方針、当該インセンティブの役位別標準賞与額、株式報酬基準額、業績連動係数を含む。)について答申を行います。当事業年度において、取締役会および報酬委員会は、後述の②に記載の業績連動型報酬等の額について審議を行いました。また、基本報酬については、2024年6月開催の取締役会にて2024年度役員報酬について審議・決定いたしました。
ホ.業績連動報酬に係る指標の目標および実績
業績連動型報酬の決定に係る業績指標は経常利益であり、毎年の経常利益目標に対する達成率に応じて以下の業績連動係数を決定し、当該係数を標準賞与額または株式報酬基準額に乗じて個人別の業績連動型報酬を決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績は以下のとおりです。
経常利益目標: 1,080百万円
経常利益実績: 1,246百万円
業績目標達成率: 115.4%
これにより適用される業績連動係数: 100%
当事業年度に係る当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、各取締役の地位および担当ならびに規程に定められた算定方法等に応じて決定されておりますので、上記方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
イ.役員報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等の額は、2008年6月26日開催の第114回定時株主総会において、年額2億5千万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く)と決議されております。当該決議日時点における当社の取締役は8名であります。監査役の報酬等の額は、2008年6月26日開催の第114回定時株主総会において、年額5千万円以内(決議日時点での員数3名)と決議されております。また、上記とは別枠で、社外取締役を除く取締役(決議時時点での員数7名)に対して、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度を導入することにつき、2024年6月21日開催の第130回定時株主総会において決議されております。株式報酬制度における当社の拠出する金員ならびに交付等の行われる当社普通株式数の上限は、それぞれ2024年度以降5事業年度以内において1億8千万円以内、4万5千株以内となっております。
ロ.役員報酬等に関する基本方針
当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において、経営内容ならびに経済情勢等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、当社の監査役の報酬等は、基本報酬(固定報酬)のみで構成され、株主総会で決議した報酬総額の限度内で各監査役の地位を考慮し、業績に左右されない安定的な処遇を基本として監査役の協議により決定します。
ハ.取締役報酬制度の概要
当社の取締役報酬は、役員報酬規程に基づき、以下の1~3にて構成されます。
1.基本報酬(固定報酬)
基本報酬は、取締役全員に支給される月額固定の金銭報酬です。業務執行取締役の報酬は基本報酬、短期インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬により構成され、社外取締役等(社外取締役およびその他非業務執行取締役)の報酬は、月額固定の基本報酬のみであります。基本報酬額は、役位別の年間基本報酬額として役員報酬規程等に定めております。基本報酬は、各事業年度に支給する総額を12で除した金額を毎月支払います。
2.短期インセンティブ報酬(年次賞与)
業務執行取締役を対象とする金銭による業績連動型報酬です。当社の企業価値向上に寄与したと評価される貢献度に応じて支給することを目的としております。役員賞与規程にて定める算定式に基づき、取締役の役位に応じた役位別標準賞与額を基に、期初における業績目標値に対する目標達成率に応じた業績連動係数を乗じて算定された金額を支給します。賞与額の算定に係る業績指標は経常利益であります。当該指標を選択した理由は、当社が経常利益を企業価値の持続的な向上を図るための最も重要な業績指標の一つとみなしていることによります。
3.中長期インセンティブ報酬(株式報酬)
業務執行取締役を対象とする業績連動型非金銭報酬です。業務執行取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを主たる目的としており、当社が設定した信託(役員報酬BIP信託契約に基づき設定された信託)を通じて当社株式の交付およびその売却代金の給付(交付等)を行う制度です。株式報酬規程にて定める算定式に基づき、役位に応じて役位別の株式報酬基準額を定め、基準株価で除して算出される基準ポイントを基に、支給対象期間の在任月数および対象事業年度の業績目標達成率に応じた業績連動係数を乗じて算定された株式交付ポイントを付与します。株式交付ポイントは累積加算されます。株式報酬の決定に係る業績指標は経常利益であります。当該指標を選択した理由は、当社が経常利益を企業価値の持続的な向上を図るための最も重要な業績指標の一つとみなしていることによります。ポイントに基づき算定された算定基礎株式数のうち、70%の株式が交付され、残りの株式はその売却代金が給付されます。交付等は、退任時に行われます。
当社の役員の報酬は、上記のとおり、基本報酬(固定報酬)および短期インセンティブ報酬(業績連動型報酬)・中長期インセンティブ報酬(業績連動型報酬)により構成されていますが、業績連動型報酬が総報酬の概ね20%程度となる設計をしております。
ニ.業績連動型報酬額の決定方法
業績連動型報酬額を含む役員の個人別の報酬等の内容は、社外取締役を過半数とする報酬委員会からの助言を踏まえ、取締役会において決議しております。報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、個人別の報酬等の内容(基本報酬および短期インセンティブ報酬ならびに中長期インセンティブ報酬の方針、当該インセンティブの役位別標準賞与額、株式報酬基準額、業績連動係数を含む。)について答申を行います。当事業年度において、取締役会および報酬委員会は、後述の②に記載の業績連動型報酬等の額について審議を行いました。また、基本報酬については、2024年6月開催の取締役会にて2024年度役員報酬について審議・決定いたしました。
ホ.業績連動報酬に係る指標の目標および実績
業績連動型報酬の決定に係る業績指標は経常利益であり、毎年の経常利益目標に対する達成率に応じて以下の業績連動係数を決定し、当該係数を標準賞与額または株式報酬基準額に乗じて個人別の業績連動型報酬を決定しております。
| 業績目標の達成率 | 業績連動係数 |
| 150%以上 | 150% |
| 100%以上150%未満 | 100% |
| 90%以上100%未満 | 75% |
| 80%以上90%未満 | 50% |
| 80%未満 | 0% |
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績は以下のとおりです。
経常利益目標: 1,080百万円
経常利益実績: 1,246百万円
業績目標達成率: 115.4%
これにより適用される業績連動係数: 100%
当事業年度に係る当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、各取締役の地位および担当ならびに規程に定められた算定方法等に応じて決定されておりますので、上記方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | 賞 与 | 業績連動型 株式報酬 | 左記のうち 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 143,747 | 118,110 | 12,825 | 12,812 | 12,812 | 7 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 15,105 | 15,105 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 22,800 | 22,800 | ― | ― | ― | 5 |
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。