有価証券報告書-第124期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、大正11年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサ
ービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企
業理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の
徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築
し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
今後のわが国経済は、政府・日銀による脱デフレ政策と成長戦略の推進により、引き続き緩やかな景気回復が継続
すると思われますが、物価上昇に伴う個人消費の冷え込みや、米国における保護主義政策の台頭をきっかけとした円高の更なる進展等、国内景気の減退リスクも想定されます。このような経済環境の中、当社は平成31年1月に本舘リオープンを迎えます。本舘建替え工事の進捗状況につきましては、平成30年10月の竣工に向け、外装・内装とも順調に工事が進捗しており、また、本舘開設準備につきましても、営業面・オペレーション面ともに遅滞無く準備が進んでおります。新本舘の先行受注状況につきましては、一般宴会は既存の顧客以外の法人からも多数お申し込みをいただくなど、好調なスタートを切っており、既に株主総会のシーズンは多数のご予約をいただいております。また、昨年12月より受注を開始した婚礼につきましても、予想以上の反響があり、順調に獲得件数を伸ばしております。本舘営業再開に向け、組織体制の整備、各種トレーニングなどの事前準備も本格化しており、経営資源の選択と集中が、従来以上に重要な局面を迎えておりますが、日本を代表する社交場を目指し、全役職員が一丸となって、既存営業所の売上強化はもちろんのこと、本舘営業再開準備を完遂させ、営業損失の圧縮に全力を尽くしてまいります。