- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(情報共有および報告事項)
・四半期ごとの事業報告および宿泊事業の経営分析
・指名・報酬委員会の意見交換
2026/03/31 9:41- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、最新の報告書(IPCC第6次評価報告書)において、「地球温暖化の主な原因が人間活動である可能性が極めて高い」と結論づけています。旅行・観光業は世界のGDPの10%以上を占める一方で、世界の温室効果ガス(GHG)排出量の8～11%を占めていると推定されています(World Travel & Tourism Council「A NET ZERO ROADMAP FOR TRAVEL & TOURISM」、2021年11月)。当社は、旅行・観光業に携わる企業として、地球温暖化ガス排出量の削減に取り組む責任は大きいと考えています。そのため、日本政府が表明している2050年までの「ネットゼロ目標」を共有し、その達成に向けた取り組みを推進していきます。
サステナビリティに関するもう一つの重要な課題は、事業所を設置している地域社会への貢献です。特に宿泊事業においては、地元との持続的な関係づくりが重要です。当社では、ホテルの新規開業をその地域への贈り物と捉え、ホテルにリボンを模したデコレーションなどを施しています。ホテルと地元が密接につながることで、観光振興、宿泊利用の促進、そして地域の人材確保にも繋がると考えています。
現在、大阪府堺市において推進中の大浜北町プロジェクトは、堺市の旧港活性化プロジェクトの中核として、ホテルの運営を通じた賑わいの創出を担っております。私たちは堺市や関係諸団体と密接に連携し、緑化計画の推進や国際貿易の歴史を活かした景観の再構築を通じて、旧堺港エリアの魅力向上に努めています。このプロジェクトにおいて、私たちが重視しているのは「人を通じた地域貢献」です。その象徴的な取り組みとして、例えば、ホテルの現役シェフが地元の学校に赴き料理・サービスの実習を行っております。これは単なる料理やサービスの技術的な指導に留まらず、地元の若者たちが地域の観光産業に誇りを持ち、当ホテルでのキャリアに興味を抱くきっかけになれるとよいと考えて行っております。地元の才能ある人材を育成し、積極的に雇用することは、地域経済の活性化に寄与するだけでなく、ホテル自身のサービス品質の向上、さらには持続可能な運営体制の構築へと直結します。地域の人々が担い手となり、地域を盛り上げ、その賑わいがまた新たな雇用を生む。こうした好循環を生み出すことで、堺の歴史と未来を繋ぐ拠点としての役割を果たしてまいります。
2026/03/31 9:41- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、「その他投資事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
2026/03/31 9:41- #4 リスク管理（連結）
宿泊事業
当社の主力事業である宿泊事業は、ホテル不動産と密接に関わっており、気候変動による影響を大きく受けると考えられます。IPCCのシナリオに基づき、4℃シナリオと2℃シナリオにおけるリスクと機会を分析します。
2026/03/31 9:41- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社34社及び持分法適用関連会社3社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
2026/03/31 9:41- #6 事業等のリスク
① 経営環境の変化に係るリスクについて
当社グループの国内における主たる事業はホテル・旅館等の宿泊施設の運営を中核とする宿泊事業であります。当社グループの宿泊事業については、訪日外国人旅行者の増加による顧客ニーズの多様化に的確に応えることにより収益の向上に努めております。国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人旅行者への影響、民泊事業者による宿泊市場への新規参入、近年の雇用・労働法制の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、その他投資事業においては、市場の需給バランス等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・事故におけるリスクについて
2026/03/31 9:41- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「宿泊事業」及び霊園その他の事業を中心とした「その他投資事業」を営んでおります。これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
・宿泊事業に係る収益認識
2026/03/31 9:41- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 宿泊事業 | 475 | (67) |
| その他投資事業 | 41 | (0) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #9 指標及び目標（連結）
ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺を運営する当社子会社のアゴーラホテルマネジメント堺は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づき、全体のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kℓ/年度以上である特定事業者としてエネルギーの使用量およびCO2発生量を近畿産業経済局長宛に報告しており、2024年に報告したCO2の発生量は以下の通りであり、また、アゴーラプレイス東京浅草およびアゴーラ東京銀座の2ホテルが入居する不動産を保有する当社子会社のヴァルゴ合同会社は、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 (環境確保条例)に基づき、東京都にエネルギー使用量およびCO2発生量を報告しており、2024年に報告したCO2の発生量は以下の通りです。
| 提出者(注)3 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | tCO2 |
| ヴァルゴ合同会社(注)1 | アゴーラプレイス 東京浅草(東京都台東区)(注)1 | 宿泊事業 | ホテル・事業所 | 318(注)4 |
| アゴーラ 東京銀座(東京都中央区)(注)1 | 宿泊事業 | ホテル・事業所 | 272(注)4 |
| 株式会社アゴーラホテルマネジメント堺(注)2 | ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺(大阪府堺市堺区)(注)2 | 宿泊事業 | ホテル・事業所・店舗 | 3,664(注)4 |
(注)1 当社グループにてホテル資産を保有し国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント東京に貸与されホテルを経営及び運営しております。
2 当社グループにてホテル資産を保有し国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺に貸与されホテルを経営及び運営しております。
- #10 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1948年3月1949年5月1953年10月1963年7月1971年11月 | さくら観光株式会社として資本金400万円をもって創立。宿泊事業を開業。東京証券取引所市場第一部に上場。東海観光事業株式会社と合併、商号を東海観光株式会社と変更。伊豆長岡温泉「南山荘」(創業1907年)を譲受、事業所化。三井物産株式会社と業務支援協定締結。 |
| 1978年1月1986年1月1997年6月1997年9月 | 伊豆大島近海地震により「今井荘」長期休業。(1986年11月再開)株式会社西洋環境開発(セゾングループ)と業務提携契約締結。ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社と業務資本提携契約締結。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドに対する第三者割当増資により、同社が親会社となる。投資持株会社コンセプト・アセット社他2社(全て現・連結子会社)の株式を取得し、海外における住宅等不動産開発事業に着手。 |
| 2011年1月 | オーストラリアで住宅等不動産開発事業の経営権を有する、バタ・インターナショナル社(現・連結子会社)の株式を取得し、「ヒドゥンバレー」を事業所化。 |
| 2011年8月 | アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドに対する第三者割当増資を実施し、宿泊事業の拡充に着手。(株)アゴーラホスピタリティーズの新株予約権付社債を取得、子会社化。 |
| 2011年9月 | (株)アゴーラホテルマネジメント大阪(現・連結子会社)において、「守口ロイヤルパインズホテル」(現「ホテル アゴーラ 大阪守口」)のホテル事業を譲受、事業所化。 |
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役は内部監査担当責任者より内部監査及び内部統制監査の経過や結果、課題等について報告を受け、相互に連携し、効率的かつ実効性のある監査が行われております。
なお、当社は取締役会の構成は3人以上とし機能を効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持するものとしており、取締役会の監督機能を高める観点から、取締役2名以上を社外取締役としております。当社の取締役会は、宿泊事業、その他投資業の各事業に精通した業務執行取締役と企業経営者又は高度な専門的な能力を有し、その分野における豊富な経験を有する社外取締役で構成されています。また、当社の独立社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針としては、その就任の前10年間において当社グループおよび親会社等の株主並びに当社グループの取引先の運営に関与がなく、高度な専門的な能力を有し、その分野における豊富な経験を有する者、又は、豊富な国際感覚に基づく高い見識を有し、独立した立場から当社の経営の重要事項業務遂行の監督等に十分な役割を果たす事ができる者で、一般株主と利益相反するおそれがないと判断出来る場合、独立社外取締役に指定いたします。今後、最高経営責任者の選解任、後継者の計画および後継者を選任するための基準、方針およびその手続きについては、会社における重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、客観性・適時性・透明性ある手順を定めてまいります。また、報酬の決定や役員等の幹部従業員を選定する場合には、社外取締役を中心に任意の諮問委員会等の設置も検討してまいります。
社外取締役および社外監査役並びに両者の兼職先と当社との間には、いずれも資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
2026/03/31 9:41- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・宿泊事業
宿泊事業においては、円安を背景とした訪日外客数の増加が業績を牽引しました。インバウンド需要の高まりを受け、客室平均単価(ADR)が上昇基調で推移し、特に大阪エリアにおいては、大阪・関西万博の開催に伴う国内外からの宿泊需要の高まりを的確に捉え、「ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺」及び「ホテル アゴーラ 大阪守口」の利用者が大幅に増加しました。これにより、両施設におけるADR及び稼働率が著しく向上し、収益性が飛躍的に改善しました。また、2025年3月に「Dorsett by Agora 大阪堺」が開業し、グループ全体の売上増加に寄与しました。一方、「アゴーラ プレイス 大阪難波」は2025年7月末をもって運営を終了しましたが、既存施設の好調さがその影響を補い、事業全体としての成長を維持しました。
その結果、売上高は8,962百万円(前期比22.1%増)、セグメント利益は1,395百万円(前期比99.7%増)となりました。
2026/03/31 9:41- #13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループにおきましては、急増するインバウンド需要を成長機会と捉えており、宿泊事業を中心に4,418百万円の設備投資を実施しました。
宿泊事業におきましては、ホテル建設等に関し、433百万円の設備投資を実施しております。
2026/03/31 9:41- #14 配当政策（連結）
当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績を勘案した結果、誠に不本意ではございますが、無配といたしました。
内部留保金の使途につきましては、今後の業容拡大のため、主として宿泊事業に投入していく考えでございます。
2026/03/31 9:41- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、計上している固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。減損損失の認識の要否判定では、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定が用いられております。当該事業計画は、宿泊事業において、主として訪日外国人旅行者数の増加に伴う来客数の増加、販売単価が上昇すると仮定し、将来キャッシュ・フローを見積っております。
なお、減損損失の測定においては正味売却価額を使用し、当該正味売却価額の算定においては不動産鑑定評価等を参照しております。また、事業を取り巻く経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を計上する可能性があります。
2026/03/31 9:41- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「宿泊事業」及び霊園その他の事業を中心とした「その他投資事業」を営んでいる当社グループに対し、不動産賃貸や管理業務を中心としたサービスを提供しております。これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
なお、不動産事業売上高については、不動産賃貸により受領した収益を認識しているほか、当社が匿名組合出資するホテルからの分配損益を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2026/03/31 9:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
