建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定額法(建物以外の有形固定資産については一部の連結子会社において定率法)によっておりましたが、経営体制の刷新を契機に、当社の主力事業であるホテルの長期的な保有を前提とした宿泊事業運営に向け、事業管理体制の構築の一環として、当社が匿名組合出資を行うホテル資産の減価償却方法を検討した結果、投資の効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断し、当連結会計年度より、連結子会社のうち、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度の宿泊事業セグメントの損益に与える影響は軽微であります。

2018/03/30 12:17

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定額法(建物以外の有形固定資産については一部の連結子会社において定率法)によっておりましたが、経営体制の刷新を契機に、当社の主力事業であるホテルの長期的な保有を前提とした宿泊事業運営に向け、事業管理体制の構築の一環として、当社が匿名組合出資を行うホテル資産の減価償却方法を検討した結果、投資の効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断し、当連結会計年度より、連結子会社のうち、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2018/03/30 12:17

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法(主な耐用年数は、建物17年～45年)を採用しております。
(2)無形固定資産

2018/03/30 12:17

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	7,992千円	―千円
車両運搬具	0	―

2018/03/30 12:17

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保提供資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	2,786,627千円	2,692,903千円
工具、器具及び備品	5,485	8,313

2018/03/30 12:17

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
静岡県	社員寮	建物及び構築物	39,433千円
		工具、器具及び備品	748
		借地権	5,000

減損損失の算定にあたっては、事業所別の管理会計上の区分等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆が運営する今井荘における社員寮について、翌期に解体する見込みとなったことから、帳簿価額を全額減額しております。

2018/03/30 12:17

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります(建物及び構築物、土地、住宅用賃貸不動産)。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、不動産の売却(1,806,881千円)であります。

2018/03/30 12:17

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法(主な耐用年数は、建物12～45年)
ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。

2018/03/30 12:17