有価証券報告書-第80期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/30 12:17
【資料】
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【項目】
107項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、「その他投資事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
(1)宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営
(2)その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、霊園の開発及び経営、金融商品による運用
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
宿泊事業その他投資事業
売上高
外部顧客への売上高7,240,715720,8847,961,599-7,961,599
セグメント間の内部売上高又は振替高-----
7,240,715720,8847,961,599-7,961,599
セグメント利益387,28395,637482,920△224,435258,485
セグメント資産8,896,0286,773,71015,669,738265,44715,935,186
セグメント負債3,739,9462,765,4136,505,35984,0106,589,369
その他の項目
減価償却費281,20039,124320,3241,163321,487
有形固定資産及び無形固定資産の増加額269,1903,974273,165-273,165

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△224,435千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額265,447千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)セグメント負債の調整額84,010千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
宿泊事業その他投資事業
売上高
外部顧客への売上高6,945,244658,4567,603,700-7,603,700
セグメント間の内部売上高又は振替高-----
6,945,244658,4567,603,700-7,603,700
セグメント利益92,682106,560199,243△230,924△31,681
セグメント資産11,405,7526,432,93017,838,683303,21918,141,903
セグメント負債5,882,8382,747,4758,630,31354,9968,685,309
その他の項目
減価償却費268,77728,781297,558808298,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,918,7545,3062,924,061-2,924,061

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△230,924千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額303,219千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)セグメント負債の調整額54,996千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.会計方針の変更等
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定額法(建物以外の有形固定資産については一部の連結子会社において定率法)によっておりましたが、経営体制の刷新を契機に、当社の主力事業であるホテルの長期的な保有を前提とした宿泊事業運営に向け、事業管理体制の構築の一環として、当社が匿名組合出資を行うホテル資産の減価償却方法を検討した結果、投資の効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断し、当連結会計年度より、連結子会社のうち、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度の宿泊事業セグメントの損益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本東南アジア合計
7,485,026476,5737,961,599

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本東南アジア合計
7,146,254457,4467,603,700

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
宿泊事業その他投資事業
減損損失45,181-45,181-45,181

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
宿泊事業その他投資事業
当期償却額25,99993,858119,858-119,858
当期末残高857,981994,4711,852,452-1,852,452

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
宿泊事業その他投資事業
当期償却額51,99893,858145,857-145,857
当期末残高805,982900,6121,706,594-1,706,594

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