固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法(主な耐用年数は、建物17年～45年)を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法(主な償却年数は、自社利用のソフトウェア5年)を採用しております。2021/03/30 11:56

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
住宅用賃貸不動産	-千円	525,221千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/30 11:56

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
関係会社株式評価損	4,399,167		4,427,687
固定資産評価損	271,300		260,278
固定資産除却損	8,610		7,043
株式報酬費用	12,533		25,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日現在)		当連結会計年度(2020年12月31日現在)
貸倒引当金	181,256千円		180,979千円
固定資産評価損	271,300		260,278
固定資産除却損	8,610		7,043
株式報酬費用	12,533		25,689

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,971百万円減少し、17,362百万円となりました。これは主に、有形固定資産が2,616百万円減少したこと等によるものです。
(負債)

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、一部の施設においては営業を休止するなど、当社の企業経営に影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響が当社の業績に与える影響については2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置いておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況から、その収束時期は依然として不透明な状況であり、当事業年度末時点では2022年12月期の一定期間まで影響があるものと仮定を変更し、固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、一部の施設においては営業を休止するなど、当社グループの企業経営に影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの業績に与える影響については2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置いておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況から、その収束時期は依然として不透明な状況であり、当連結会計年度末時点では2022年12月期の一定期間まで影響があるものと仮定を変更し、固定資産の減損やのれんの評価などの会計上の見積りを行っております。

2021/03/30 11:56

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法(主な耐用年数は、建物12～45年)
ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。
② 無形固定資産

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの……移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/03/30 11:56

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法(主な耐用年数は、建物12～45年)
ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法(主な償却年数は、商標権10年、自社利用のソフトウェア5年)2021/03/30 11:56

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	ヒドゥン・バレー・オーストラリア社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,093,897	1,079,085
固定資産合計	-	-

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