- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,584,661 | 3,396,645 | 5,194,484 | 7,309,294 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △70,272 | △20,934 | △190,857 | △65,703 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
物理シナリオ(RCP4.5シナリオ)では1.1～2.6℃世界の平均気温が上昇するとされ、また、世界の平均海面+0.32～0.63m、日本の降水量は+8.0～16.0%と海面上昇と降水量が増加することにより外水氾濫のリスクが高まる。GHG増加による「地球温暖化」が進み、直接的な平均気温上昇による海面上昇や台風の大型化などによる洪水、高潮などの大型自然災害だけでなく、都心部のヒートアイラインド化やエルニーニョ/ラニーニャ現象の大気・海洋変動の活発化等により、ゲリラ豪雨、線状降水帯による豪雨の増加による自然災害の激甚化や発生頻度の上昇に伴い、当社の事業を運営する施設が被災することにより、営業休止や、事業資産の被災など財務的影響を受ける可能性があります。特に、内水氾濫による浸水リスクは、シナリオの選択を問わず、日本の都心部や地域にてすでに発生しているものであり、その予測は困難です。そのような状況の中、運営受託による運営ホテルを含む自社グループは、施設のある場所には、どのような災害の影響があるかハザードマップ上で想定される浸水深さの再評価を行っております。また、気候変動に限らず、一部ホテルにおいては、自治体との間で災害時の協力協定を締結するなど、自然災害とその対策について協力・協議をしております。
次に、移行リスクについては、平均気温が1年を通じて全体的に暖かくなり、夏場の猛暑日が増えることが予測され、三菱総研株式会社が2012年に丸善プラネットから発刊した「気候変動リスクに備える」によれば、2011年に東京電力が公表した資料を基に、夏場の平均気温が1度上昇することにより0.75%の電量消費量が増える予測もあります。エネルギー効率の良い機器や、AI等を使ったエネルギー効率向上のインフラ設備も開発され、一概にその予測値通りの電力消費表が増加するとは必ずしも言えないものの、全体的にエネルギー使用量の増加が見込まれます。また、政府により炭素税(地球温暖化対策のための税)の設定、本格的なカーボンプライシングの導入も検討されており、原発の再稼働も見通せないことから、特に2度シナリオにおいて、エネルギー費用は徐々に増加方向にあると考えております。そして、気候変動に伴い、デング熱、マラリアの感染リスクが高まるほか、新たに二類感染症が蔓延するリスクがあります。そのようなケースは、外国からの訪日外国時旅行者も途絶え、新型コロナウイルスと同様に、最低限の国内移動者のホテル利用となれば、売上高が大きく減少し、激甚な財務損失を招く可能性もあります。
事業インパクトが自社のP/LやB/Sに与える項目の整理と試算式
2024/03/29 11:59- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、霊園の開発及び経営、金融商品による運用
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2024/03/29 11:59- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
アゴーラ サービス社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/03/29 11:59 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/03/29 11:59- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2024/03/29 11:59 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/03/29 11:59- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は、訪日外客数の増加という外的な要因により大きく影響をうけました。特に、12月の訪日外客数は、2019年同月比108.2%となる2,734,000人と新型コロナウイルス感染症拡大後の単月過去最多となり、12月として過去最高を記録しました。そのような中、当社グループの運営する宿泊施設におきましても、旺盛なインバウンド需要を要因として売上高が増加いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度を大きく上回る当連結会計年度における連結売上高は前期を大幅に上回る7,309百万円(前期比47.6%増)となり、宿泊事業の売上高は6,419百万円(前期比58.3%増)、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業の売上高は前年とほぼ同じで890百万円(前期比0.8%減)となりました。
営業費用については、継続的なコスト削減に努めておりますが、円安基調が続き、材料費の他、水光熱費、人件費等、全体的に運営コストが増加し営業損失は93百万円(前年同期は営業損失1,401百万円)となりました。また、営業外収益として為替差益75百万円等により113百万円を計上いたしましたが、支払利息91百万円が発生したこと、ホテル不動産保有会社の借入金を借換えたことによる資金調達費用67百万円が発生したこと等により営業外費用215百万円を計上した結果、経常損失は195百万円(前年同期は経常損失1,106百万円)となりました。次に、特別利益として今井荘の売却に伴う固定資産売却益等により129百万円を計上いたしましたが、法人税、住民税及び事業税132百万円等の計上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は149百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,298百万円)となりました。
2024/03/29 11:59- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2024/03/29 11:59- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「宿泊事業」及び霊園その他の事業を中心とした「その他投資事業」を営んでいる当社グループに対し、不動産賃貸や管理業務を中心としたサービスを提供しております。これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
なお、不動産事業売上高については、不動産賃貸により受領した収益を認識しているほか、当社が匿名組合出資するホテルからの分配損益を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2024/03/29 11:59- #11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| ヒドゥン・バレー・オーストラリア社 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 519,142 | - |
| 税引前当期純利益 | 235,752 | △39,208 |
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/03/29 11:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
