四半期報告書-第81期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

3.会計方針の変更等
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定額法(建物以外の有形固定資産については一部の連結子会社において定率法)によっておりましたが、経営体制の刷新を契機に、当社の主力事業であるホテルの長期的な保有を前提とした宿泊事業運営に向け、事業管理体制の構築の一環として、当社が匿名組合出資を行うホテル資産の減価償却方法を検討した結果、投資の効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断し、当第1四半期連結会計期間より、連結子会社のうち、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当第1四半期連結累計期間の宿泊事業セグメントの損益に与える影響は軽微であります。