有価証券報告書-第87期(2024/01/01-2024/12/31)
(3)リスク管理
当社は、気候関連のリスクと機会を評価するため、IPCCの第6次評価報告書(AR6)に基づき、4つの代表濃度経路(RCP)シナリオ(RCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6)を参考にしています。物理的リスクの評価には、RCP4.5シナリオを主要なシナリオとして採用しました。これは、現在の各国の政策や技術の進展を考慮すると、中長期的には温暖化が進行し、物理的リスクが高まる可能性が高いと判断したためです。移行リスクの評価には、国際エネルギー機関(IEA)の公表しているシナリオのうち、 Announced Pledges Scenario(APS)とNet Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)を主要なシナリオとして採用しました。
・4℃シナリオ(RCP4.5シナリオに相当)
現在の各国政府の政策が継続すると仮定した場合、移行リスクは短期的に顕在化する可能性は低いものの、中長期的には温暖化の進行により、物理的リスクが高まると予測されます。
・平均気温の上昇、海面上昇、降水量の増加による洪水や高潮などのリスクが高まる。
・都市部におけるヒートアイランド現象の悪化が予測される。
・ゲリラ豪雨や線状降水帯の発生頻度増加による内水氾濫のリスクも高まる。
・2℃シナリオ(RCP2.6シナリオに相当)
世界全体で急速に脱炭素化が進むシナリオであり、短期的に低炭素化への対応コストが増加する可能性があります。一方で、将来的な物理的リスクは4℃シナリオと比べて低くなると予測されます。
・再生可能エネルギーの導入が拡大する。
・省エネルギー技術が進展する。
・炭素税導入などの政策が実施される。
1)宿泊事業
当社の主力事業である宿泊事業は、ホテル不動産と密接に関わっており、気候変動による影響を大きく受けると考えられます。IPCCのシナリオに基づき、4℃シナリオと2℃シナリオにおけるリスクと機会を分析します。
・4℃シナリオ(RCP4.5)
概要:現在の各国政府の政策が継続し、緩やかな脱炭素化が進むシナリオのもと、中長期的に温暖化が進行し、物理的リスクが増大します。
・不動産への影響:
・大型台風や豪雨による被災リスクが増加し、ホテルの災害対策が不可欠になります。
・気温上昇による資産の劣化やエネルギー効率の悪化が進みます。
・水害リスクの高い不動産の売却やポートフォリオの見直しが必要になります。
・宿泊運営への影響:
・光熱費の高止まりや電力需要の増加により、運営コストが増加します。
・水害による営業日数や利用者数の減少が発生します。
・不動産オーナー/金融機関への影響:
・水害リスクの高い物件の運営コストが増加します。
・低炭素化が投資判断に大きな影響を与えません。
・ 2℃シナリオ(RCP2.6)
概要:世界全体で急速に脱炭素化が進むシナリオです。短期的に移行リスクが高まりますが、長期的な物理的リスクは抑制されます。
・不動産への影響:
・炭素税の導入により、エネルギー費用が増加します。
・グリーンビルディングへの投資や省エネ改修が促進されます。
・ZEB/ZEHの拡大と改修に対する助成金が増加します。
・宿泊運営への影響:
・エネルギーコストが増加しますが、省エネ化により効率が向上します。
・環境意識の高い顧客が増加し、ゼロCO2旅行の需要が高まります。
・不動産オーナー/金融機関への影響:
・物件の環境性能やGHG排出量削減の取り組みが投資判断の重要な要素となります。
・古い不動産の省エネ改修が進み、投資回収が見込めない物件は売却されます。
・物理的リスクの詳細
RCP4.5シナリオでは、平均気温の上昇、海面上昇、降水量増加により、洪水や高潮のリスクが高まります。特に、都市部では内水氾濫のリスクが増大し、ホテル施設への浸水被害や営業停止などの影響が懸念されます。当社グループは、ハザードマップによるリスク評価や自治体との連携強化により、これらのリスクに対応します。
・移行リスクの詳細
平均気温の上昇による電力消費量の増加や、炭素税、カーボンプライシングの導入により、エネルギー費用が増加する可能性があります。感染症リスクの増大も、宿泊事業に大きな影響を与える可能性があります。
・事業インパクトの評価
各シナリオにおける事業インパクトを評価するため、以下の項目について試算式を用いて定量的な分析を行ってまいります。
・売上高への影響:
・異常気象による収入減
・避難需要による収入増
・感染症による収入減
・費用への影響:
・炭素税の増減
・エネルギー価格の増減
・純利益への影響:
・洪水被害
・異常気象による被害増
これらの分析結果を踏まえリスク対応策と行動計画を策定していきます。
2)霊園事業
当社グループがマレーシアで展開する霊園事業は、クアラルンプール近郊のセランゴール州ラワン地区に位置しています。この地域は経済活動が活発であり、中間層の需要が見込まれます。気候変動は、当事業に以下のような影響を与える可能性があります。
・4℃シナリオ(RCP4.5)
概要:温暖化が進行し、都市部を中心に気温が上昇します。
・霊園事業への影響:
・気温上昇による死亡率の増加に伴い、霊園需要が高まる。
・墓地の需要は、大規模な区画から納骨堂などの小規模なものへシフトする。
・2℃シナリオ(RCP2.6)
概要:脱炭素化が進み、環境規制が強化される。
・霊園事業への影響:
・GHG排出削減の観点から、火葬や大規模な森林開発が制限される可能性がある。
・ゼロCO2墓地など、環境に配慮した新たな商品やサービスの需要が高まる。
・炭素税の導入により、運営コストが増加する。
・マレーシアにおける霊園事業の現状と対応
当社の霊園事業は、約250エーカーの開発許可を得ており、現在30%が開発済みです。森林再生に配慮し、周辺の自然環境を保全しながら事業を進めています。近年は、伝統的な土葬に加え、納骨堂やニッチ(特別に設けられた恒久的な窪み)といった多様な埋葬方法が選ばれるようになっています。火葬の増加は、土地の有効活用とGHG排出量削減に繋がる可能性があります。今後は、現地とのコミュニケーションを密にしながら、環境に配慮した事業運営と新たな商品開発を進めていきます。
・事業インパクトの評価
各シナリオにおける事業インパクトを評価するため、以下の項目について試算式を用いて定量的な分析を行います。
・売上高への影響:
・温暖化による霊園需要の増加
・費用への影響:
・炭素税の増減
・エネルギー価格の増減
・純利益への影響:
・洪水被害
・異常気象による被害増
これらの分析結果に基づき、リスク対応策と事業計画を策定していきます。
今後、各リスクの事業インパクトが自社のP/LやB/Sに与える項目の整理と試算式に関し、網羅的な分析・検討を行いその解決策および行動計画を策定してまいります。
3) 当社事業におけるリスクと機会
4)当社事業における選択シナリオと指標
当社は、気候関連のリスクと機会を評価するため、IPCCの第6次評価報告書(AR6)に基づき、4つの代表濃度経路(RCP)シナリオ(RCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6)を参考にしています。物理的リスクの評価には、RCP4.5シナリオを主要なシナリオとして採用しました。これは、現在の各国の政策や技術の進展を考慮すると、中長期的には温暖化が進行し、物理的リスクが高まる可能性が高いと判断したためです。移行リスクの評価には、国際エネルギー機関(IEA)の公表しているシナリオのうち、 Announced Pledges Scenario(APS)とNet Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)を主要なシナリオとして採用しました。
・4℃シナリオ(RCP4.5シナリオに相当)
現在の各国政府の政策が継続すると仮定した場合、移行リスクは短期的に顕在化する可能性は低いものの、中長期的には温暖化の進行により、物理的リスクが高まると予測されます。
・平均気温の上昇、海面上昇、降水量の増加による洪水や高潮などのリスクが高まる。
・都市部におけるヒートアイランド現象の悪化が予測される。
・ゲリラ豪雨や線状降水帯の発生頻度増加による内水氾濫のリスクも高まる。
・2℃シナリオ(RCP2.6シナリオに相当)
世界全体で急速に脱炭素化が進むシナリオであり、短期的に低炭素化への対応コストが増加する可能性があります。一方で、将来的な物理的リスクは4℃シナリオと比べて低くなると予測されます。
・再生可能エネルギーの導入が拡大する。
・省エネルギー技術が進展する。
・炭素税導入などの政策が実施される。
1)宿泊事業
当社の主力事業である宿泊事業は、ホテル不動産と密接に関わっており、気候変動による影響を大きく受けると考えられます。IPCCのシナリオに基づき、4℃シナリオと2℃シナリオにおけるリスクと機会を分析します。
・4℃シナリオ(RCP4.5)
概要:現在の各国政府の政策が継続し、緩やかな脱炭素化が進むシナリオのもと、中長期的に温暖化が進行し、物理的リスクが増大します。
・不動産への影響:
・大型台風や豪雨による被災リスクが増加し、ホテルの災害対策が不可欠になります。
・気温上昇による資産の劣化やエネルギー効率の悪化が進みます。
・水害リスクの高い不動産の売却やポートフォリオの見直しが必要になります。
・宿泊運営への影響:
・光熱費の高止まりや電力需要の増加により、運営コストが増加します。
・水害による営業日数や利用者数の減少が発生します。
・不動産オーナー/金融機関への影響:
・水害リスクの高い物件の運営コストが増加します。
・低炭素化が投資判断に大きな影響を与えません。
・ 2℃シナリオ(RCP2.6)
概要:世界全体で急速に脱炭素化が進むシナリオです。短期的に移行リスクが高まりますが、長期的な物理的リスクは抑制されます。
・不動産への影響:
・炭素税の導入により、エネルギー費用が増加します。
・グリーンビルディングへの投資や省エネ改修が促進されます。
・ZEB/ZEHの拡大と改修に対する助成金が増加します。
・宿泊運営への影響:
・エネルギーコストが増加しますが、省エネ化により効率が向上します。
・環境意識の高い顧客が増加し、ゼロCO2旅行の需要が高まります。
・不動産オーナー/金融機関への影響:
・物件の環境性能やGHG排出量削減の取り組みが投資判断の重要な要素となります。
・古い不動産の省エネ改修が進み、投資回収が見込めない物件は売却されます。
・物理的リスクの詳細
RCP4.5シナリオでは、平均気温の上昇、海面上昇、降水量増加により、洪水や高潮のリスクが高まります。特に、都市部では内水氾濫のリスクが増大し、ホテル施設への浸水被害や営業停止などの影響が懸念されます。当社グループは、ハザードマップによるリスク評価や自治体との連携強化により、これらのリスクに対応します。
・移行リスクの詳細
平均気温の上昇による電力消費量の増加や、炭素税、カーボンプライシングの導入により、エネルギー費用が増加する可能性があります。感染症リスクの増大も、宿泊事業に大きな影響を与える可能性があります。
・事業インパクトの評価
各シナリオにおける事業インパクトを評価するため、以下の項目について試算式を用いて定量的な分析を行ってまいります。
・売上高への影響:
・異常気象による収入減
・避難需要による収入増
・感染症による収入減
・費用への影響:
・炭素税の増減
・エネルギー価格の増減
・純利益への影響:
・洪水被害
・異常気象による被害増
これらの分析結果を踏まえリスク対応策と行動計画を策定していきます。
2)霊園事業
当社グループがマレーシアで展開する霊園事業は、クアラルンプール近郊のセランゴール州ラワン地区に位置しています。この地域は経済活動が活発であり、中間層の需要が見込まれます。気候変動は、当事業に以下のような影響を与える可能性があります。
・4℃シナリオ(RCP4.5)
概要:温暖化が進行し、都市部を中心に気温が上昇します。
・霊園事業への影響:
・気温上昇による死亡率の増加に伴い、霊園需要が高まる。
・墓地の需要は、大規模な区画から納骨堂などの小規模なものへシフトする。
・2℃シナリオ(RCP2.6)
概要:脱炭素化が進み、環境規制が強化される。
・霊園事業への影響:
・GHG排出削減の観点から、火葬や大規模な森林開発が制限される可能性がある。
・ゼロCO2墓地など、環境に配慮した新たな商品やサービスの需要が高まる。
・炭素税の導入により、運営コストが増加する。
・マレーシアにおける霊園事業の現状と対応
当社の霊園事業は、約250エーカーの開発許可を得ており、現在30%が開発済みです。森林再生に配慮し、周辺の自然環境を保全しながら事業を進めています。近年は、伝統的な土葬に加え、納骨堂やニッチ(特別に設けられた恒久的な窪み)といった多様な埋葬方法が選ばれるようになっています。火葬の増加は、土地の有効活用とGHG排出量削減に繋がる可能性があります。今後は、現地とのコミュニケーションを密にしながら、環境に配慮した事業運営と新たな商品開発を進めていきます。
・事業インパクトの評価
各シナリオにおける事業インパクトを評価するため、以下の項目について試算式を用いて定量的な分析を行います。
・売上高への影響:
・温暖化による霊園需要の増加
・費用への影響:
・炭素税の増減
・エネルギー価格の増減
・純利益への影響:
・洪水被害
・異常気象による被害増
これらの分析結果に基づき、リスク対応策と事業計画を策定していきます。
今後、各リスクの事業インパクトが自社のP/LやB/Sに与える項目の整理と試算式に関し、網羅的な分析・検討を行いその解決策および行動計画を策定してまいります。
3) 当社事業におけるリスクと機会
| リスク項目 | 当社事業 | 評価 | リスク | 機会 | ||
| 移行リスク | 法規制 | 炭素税の増額 東京都ゼロエミ目標 | 宿泊 その他投資 | 大 | 炭素税の増加によりコスト増加 | 不動産の省エネ化助成金を受給 |
| 技術 | 再生エネルギーを購入しない・ZEB化、技術進歩に遅れる | 宿泊 その他投資 | 大 | エネルギーコスト増加 | 不動産の省エネ化助成金を受給 | |
| 市場 | 原油価格の変動 | 宿泊 その他投資 | 大 | エネルギーコスト増加 | エネルギーコスト減少 | |
| 市場 | 感染症の増加 死亡者数の増加 | 宿泊 その他投資 | 中 | 特定感染症が増えると移動・宿泊制限 | 霊園需要が高まる | |
| 評判 | 環境配慮商品を求める嗜好が強まる | 宿泊 その他投資 | 中 | 当社の環境配慮商品が見劣り競合負 | 環境配慮商品がヒット | |
| 物理リスク | 急性 | 高潮、台風の大型化、外水氾濫 | 宿泊 その他投資 | 中 | 地下・地上階に浸水 | 宿泊施設への避難所需要増加 |
| 慣性 | 内水氾濫 都市部の熱帯化 死亡者数の増加 | 宿泊 その他投資 | 中 | エネルギーコスト増加、旅行先の変更 | 熱帯化、特定感染症の増加による霊園需要増加 | |
4)当社事業における選択シナリオと指標
| 2030 | 2050 | 出所/シナリオ | |||||
| 2℃ | 4℃ | 2℃ | 4℃ | ||||
| 移行リスク | 法規制 | 炭素税の増額 東京都ゼロエミ目標 | 炭素価格:135USD/tCO2, 東京都 エネルギー消費量を35%削減(2000年度比) | 炭素価格:90USD/tCO2(EU) | 炭素価格:200USD/tCO2, 東京都 エネルギー消費量を35%減少(2002～2007年対比) | 炭素価格:113USD/tCO2(EU) | RCP2.6 IEA WEO ASP(2℃) RCP 4.5 IEA WEO STEPS(4℃) 東京都 |
| 技術 | 再生エネルギーを購入しない・ZEB化、技術進歩に遅れる | - | - | 2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH4・ZEB5基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す。 | - | 経済産業省 資源エネルギー庁第6次エネルギー基本計画 | |
| 市場 | 原油価格の変動 | 64USD/Barrel | 82USD/Barrel | 60USD/Barrel | 95USD/Barrel | RCP2.6 IEA WEO ASP(2℃) RCP 4.5 IEA WEO STEPS(4℃) | |
| 市場 | 平均気温の上昇 感染症の増加 死亡者数の増加 | 日本 平均気温:0.76℃ | 日本 平均気温:1.04℃ | 日本 平均気温:1.08℃ 地球が産業革命前から2度上昇した場合、高温による年間死者数が2050年までに370%増加 | 日本 平均気温:2.13℃ | 環境省 地球温暖化と感染症-いま、何がわかっているのか? 世界銀行“Climate Change Knowledge Portal”日本-平均予測の専門家|気候変動ナレッジポータ(worldbank.org) 2023年2月更新 | |
| 評判 | 環境配慮商品を求める嗜好が強まる | 炭素価格:135USD/tCO2, | 炭素価格:90USD/tCO2(EU) | 炭素価格:200USD/tCO2, | 炭素価格:113USD/tCO2(EU) | RCP2.6 IEA WEO ASP(2℃) RCP 4.5 IEA WEO STEPS(4℃) | |
| 物理リスク | 急性 | 高潮、台風の大型化、外水氾濫 | 洪水発生確率約2倍 降雨量 約1.1倍 流量 約1.2倍 | 洪水発生確率約4倍 降雨量 約1.3倍 流量 約1.4倍 | 洪水発生確率約2倍 降雨量 1.1倍 流量 約1.2倍 | 洪水発生確率約4倍 降雨量 約1.3倍 流量 約1.4倍 | 国交省 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会「気候変動を踏また治水契約の在り方 提言」令和3年4月改定 環境省「気候変動閉胸評価報告書」 |
| 慣性 | 内水氾濫 都市部の熱帯化 死亡者数の増加 | 日本 平均気温:0.76℃ 平均気温1度上昇につき、年間消費電力料0.75%増加 | 日本 平均気温:1.04℃ 平均気温1度上昇につき、年間消費電力料0.75%増加 | 日本 平均気温:1.08℃ 日本 平均気温1度上昇につき、年間消費電力料0.75%増加 地球が産業革命前から2度上昇した場合、高温による年間死者数が2050年までに370%増加 | 日本 平均気温:2.13℃ 平均気温1度上昇につき、年間消費電力料0.75%増加 | 世界銀行“Climate Change Knowledge Portal”日本-平均予測の専門家|気候変動ナレッジポータ(worldbank.org) 2023年2月更新 Phronesis08 2-044:エネルギー気候変動リスクにそなえる 三菱総合研究所編著 丸善プラネット2012 The 2023 report of the Lancet Countdown on health and climate change: the imperative for a health-centered response in a world facing irreversible harms’November 14, 2023、The Lancet | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
