- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。
「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務(委託食堂等を含む)をしており、
2026/06/19 14:01- #2 主要な設備の状況
(2) 不動産賃貸事業
2026年3月31日現在
2026/06/19 14:01- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
2026/06/19 14:01- #4 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ホテル事業 | 1,808 | (873) |
| 不動産賃貸事業 | 7 | |
| 全社(共通) | 84 | |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) セグメント売上高
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| その他 | 2,443 | 2,796 |
| 不動産賃貸事業 | 273 | 401 |
| 合計 | 52,610 | 56,267 |
(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(2) 主要な事業所の収容能力及び収容実績
- #6 設備投資等の概要
当社グループは、ブランド価値のさらなる向上と競争力を高めるため、計画的に設備投資を推進し、諸施設を改善充実させております。
当連結会計年度の設備投資によって取得した有形固定資産の合計は20,523百万円であります。ホテル事業につきましては、帝国ホテル京都の建設に伴う支出など20,518百万円の設備投資を行いました。不動産賃貸事業につきましては、5百万円の設備投資を行いました。
2026/06/19 14:01- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
2026/06/19 14:01- #8 重要な契約等（連結）
財務上の特約の内容
(a) 2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年12 月第3四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上に維持すること。
(b) 2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する3期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすること。
2026/06/19 14:01- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主にホテル事業及び不動産賃貸事業の設備投資計画上必要性が生じた場合、資金(主に金融機関からの借入)を調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/19 14:01- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 45,347 | 49,076 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 45,347 | 49,076 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
