有価証券報告書-第185期(2025/04/01-2026/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
当期におけるわが国経済は、世界的な地政学リスクの高まりが懸念される中、継続的な賃上げなどを背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復してまいりました。
ホテル・観光業界におきましては、円安に加え大阪・関西万博の開催により上期を中心にインバウンド需要が大きく伸長し、下期には日中関係の悪化に伴う渡航制限や中東情勢の緊迫化などの影響はあったものの、全体として堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2025年11月に開業135周年、2026年3月に帝国ホテル大阪が開業30周年を迎えるとともに、2026年3月5日には30年ぶりの新規ホテルとなる帝国ホテル京都が開業いたしました。
営業面におきましては、開業を記念したコラボレーション企画の実施や各種記念商品の販売を行うなど、積極的な販売促進とブランド力のさらなる向上に努めてまいりました。また、一部営業を休止していた帝国ホテル東京のタワー館客室について、段階的に稼働を再開いたしました。帝国ホテル大阪におきましては、大阪・関西万博の開催に伴う国内外の賓客や個人需要を確実に取り込むなど、グループをあげて売上の伸長に取り組んでまいりました。
経費面におきましては、人材の採用を強化し、積極的な人的投資を行う一方で、デジタル化の推進などを通じて経費の抑制にも努め、利益の確保に注力いたしました。
また、さらなるサステナビリティの推進に向けて、廃食用油を原料として持続可能な航空燃料(SAF)を製造するプロジェクトに参画したほか、環境省などが推奨する食品ロス削減の取り組みである食べ残しの持ち帰り「mоttECO(モッテコ)」を導入いたしました。さらに、健康経営への様々な取り組みが評価され「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」における上位法人「ホワイト500」に2年連続で認定されました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は前期比7.0%増の562億67百万円、EBITDAは前期比14.9%増の46億49百万円、営業利益は前期比33.7%増の21億26百万円、経常利益は前期比29.2%増の26億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比65.9%増の42億90百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ホテル事業
イ 帝国ホテル本社
宿泊につきましては、タワー館の稼働再開に伴う販売可能客室数の増加の影響を受け、稼働率は前期比5.6ポイント減の62.2%、一室単価は前期並みの61,897円となったものの、増加したインバウンド需要の取込みなどが奏功し、販売室数は前期比24.1%増加し、売上高は前期比9.3%増で過去最高の118億62百万円となりました。
食堂につきましては、宿泊者数の増加に伴い『インペリアルバイキング サール』の朝食利用が好調だったことに加え、各店舗におけるビジネス利用や歓送迎会需要も増加したことから、売上高は前期比2.0%増の62億50百万円となりました。
宴会につきましては、一般宴会は総利用人数が減少いたしましたが、単価の上昇により、一案件当たりの収益性が向上し、売上増となりました。婚礼も、少人数婚礼を中心とした件数の獲得に努めました。その結果、売上高は前期比5.1%増の122億56百万円となりました。
外販につきましては、開業135周年に伴う各種企画により、ホテルショップ『ガルガンチュワ』の来客数が増加し売上高は前期を上回る実績となりましたが、卸部門は、収益性改善を目的に一部取引を縮小したことや、フォーマルギフト需要が低調だったことから、売上高は前期比13.2%減の23億41百万円となりました。
ロ 帝国ホテル大阪
宿泊につきましては、上期は大阪・関西万博に関連する需要を背景に利用が伸長した一方、下期は海外情勢の影響で個人・団体ともに需要が減少したため、稼働率は前期並みの60.0%となりました。しかし、高単価客室の販売室数の増加に伴い、一室単価は前期比12.9%増の33,469円となり、売上高は前期比14.5%増の27億72百万円となりました。
食堂につきましては、宿泊者の増加を背景に売上が堅調に推移いたしました。さらに高単価なディナーイベントの実施や30周年記念コース等の販売促進に努めた結果、売上高は前期比5.4%増の13億97百万円となりました。
宴会につきましては、婚礼は件数の減少により売上高が前期を下回ったものの、一般宴会においては大阪・関西万博に伴う利用増に加え、飲食を伴う大型案件を多数受注いたしました。その結果、売上高は前期比7.9%増の40億54百万円となりました。
以上のことなどから、ホテル事業の売上高は前期比6.7%増の55,865百万円となり、セグメント利益は前期比4.8%増の4,880百万円となりました。
②不動産賃貸事業
入居率の改善に伴い、売上高は前期比45.3%増の401百万円、営業利益は107百万円となりました。
財政状態の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12,834百万円増加し81,869百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて9,106百万円増加し32,793百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比べて3,728百万円増加し49,076百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、22,328百万円となり、前期と比べ2,389百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上していることなどから、4,115百万円の収入(前期は税金等調整前当期純利益の計上などにより7,063百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,666百万円の支出(前期は14,137百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出などにより、使用した資金は4,471百万円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,940百万円の収入(前期は724百万円の支出)となりました。短期借入金の増加により、前期と比べ8,664百万円増加いたしました。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) セグメント売上高

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
ホテル事業	52,337	55,865
帝国ホテル本社	40,334	42,688
帝国ホテル大阪	9,559	10,380
その他	2,443	2,796
不動産賃貸事業	273	401
合計	52,610	56,267

(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(2) 主要な事業所の収容能力及び収容実績
① 帝国ホテル本社

項目	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)				当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	収容能力	収容実績	利用率	一日平均	収容能力	収容実績	利用率	一日平均
客室
ホテル	227,878室	154,481室	67.8%	423室	308,307室	191,652室	62.2%	525室
サービス アパートメント	31,759室	20,378室	64.2%	224室	0室	0室	0.0%	0室
食堂	405,279名	810,257名	2.0回転	2,220名	405,279名	819,738名	2.0回転	2,246名
宴会	1,387,000名	389,275名	0.3回転	1,067名	1,387,000名	379,205名	0.3回転	1,039名
委託食堂	92,345名	65,874名	0.7回転	180名	92,345名	67,476名	0.7回転	185名

(注) 1 客室の収容能力は客室数により算出しております。
2 食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております(宴会についてはディナー形式の着席数としております)。
3 サービスアパートメントの営業を2024年6月末に終了し、一部を2024年7月よりホテルの客室としての営業に切り替えました。さらに、2025年7月よりホテル客室としての営業を段階的に拡大いたしました。これらの変更により、ホテル及びサービスアパートメントの収容能力が変動しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	比率(%)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	比率(%)
	利用客数(名)	宿泊	計	利用客数(名)	宿泊	計
宿泊客
外国人客	160,738	55.8		193,250	60.8
邦人客	127,192	44.2		124,668	39.2
小計	287,930	100.0	19.4	317,918	100.0	21.0
食事客	810,257		54.5	819,738		54.0
宴会客	389,275		26.2	379,205		25.0
合計	1,487,462		100.0	1,516,861		100.0

② 帝国ホテル大阪

項目	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)				当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	収容能力	収容実績	利用率	一日平均	収容能力	収容実績	利用率	一日平均
客室	137,970室	81,660室	59.2%	224室	137,970室	82,837室	60.0%	227室
食堂	190,165名	215,543名	1.1回転	591名	190,165名	228,050名	1.2回転	625名
宴会	963,600名	154,515名	0.2回転	423名	963,600名	183,690名	0.2回転	503名
委託食堂	38,325名	37,601名	1.0回転	103名	38,325名	36,458名	1.0回転	100名

(注) 1 客室の収容能力は客室数により算出しております。
2 食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております(宴会についてはディナー形式の着席数としております)。
当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	比率(%)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	比率(%)
	利用客数(名)	宿泊	計	利用客数(名)	宿泊	計
宿泊客
外国人客	81,836	58.9		64,471	48.3
邦人客	57,191	41.1		69,008	51.7
小計	139,027	100.0	27.3	133,479	100.0	24.5
食事客	215,543		42.3	228,050		41.8
宴会客	154,515		30.4	183,690		33.7
合計	509,085		100.0	545,219		100.0

(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の合計は81,869百万円(前連結会計年度末69,034百万円)となり、12,834百万円増加いたしました。うち流動資産は34,339百万円(同27,785百万円)と、6,554百万円増加いたしました。これは有価証券が増加したことなどによるものであります。固定資産は47,529百万円(同41,249百万円)と、6,280百万円増加いたしました。これは有形固定資産が増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は32,793百万円(同23,686百万円)となり、9,106百万円増加いたしました。うち流動負債は17,618百万円(同7,545百万円)と、10,073百万円増加いたしました。これは短期借入金の増加などによるものであります。固定負債は15,174百万円(同16,141百万円)と、967百万円減少いたしました。これは繰延税金負債が減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は49,076百万円(同45,347百万円)と、3,728百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものであります。この結果、自己資本比率は59.9%となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は56,267百万円(前年同期比7.0%増)、材料費・販売費及び一般管理費の合計額は54,140百万円(同6.1%増)、営業利益は2,126百万円(同33.7%増)、経常利益は2,664百万円(同29.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,290百万円(同65.9%増)となりました。
売上高の主な増加要因は、円安に加え、一部営業を休止していた帝国ホテル東京のタワー館客室の稼働を段階的に再開したことや、大阪・関西万博の開催により上期を中心にインバウンド需要が大きく伸長したことなどによるものであります。
帝国ホテル京都を万全の体制で開業するために人材の採用を強化し、積極的な人的投資を行う一方で、デジタル化の推進などを通じて経費の抑制にも努め、利益の確保に注力したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。
なお、当期純利益については、最近の業績動向と今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額(△は益)△1,826百万円を当期末に計上したことにより、前期と比較して大幅に増加しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、前期と比べ2,947百万円減少し、4,115百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,664百万円、減価償却費1,972百万円の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、9,666百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,262百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は7,940百万円となりました。これは短期借入金の増加などによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,328百万円となり、前連結会計年度末より2,389百万円増加いたしました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であり、これらの資金需要に対する資金調達については、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。
資金調達の方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針」に記載しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。