四半期報告書-第181期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだものの、感染の拡大は継続しており収束時期は見通せず、政府による各種経済対策が行われましたが、企業収益や個人消費は十分に回復せず、緊急事態宣言等に伴う経済活動の停滞もあり、先行き不透明な状況が続きました。
ホテル業界におきましては、訪日外国人客や国内宿泊需要の回復には至らず、外出・イベントの自粛、飲食店への営業時間短縮や酒類提供の制限要請、さらに企業の収益悪化に伴う宴会利用の減少など、極めて厳しい経営環境となりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客と従業員の安全、安心の確保を最優先課題と捉え、感染防止を徹底してまいりました。営業面におきましては、巣ごもり需要の拡大に対応した通信販売のさらなる拡充や、国内顧客の利用回復に向けた販売促進を積極的に展開するとともに、経費面におきましては、全社的なコストの抜本的な見直しや、政府の各種支援策を最大限活用することにより、収益の確保と雇用の維持にグループ一丸となって注力して参りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比74.9%増の5,788百万円となりましたが、営業費用における固定費負担等を補うには至らず営業損失は2,996百万円となり、雇用調整助成金等を加味した経常損失は2,162百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,175百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比107.0%増の4,972百万円、営業損失は2,799百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比10.1%減の820百万円、営業利益は前年同期比38.4%減の315百万円となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、62,622百万円(前連結会計年度末65,420百万円)となり、2,798百万円減少いたしました。
流動資産は33,233百万円(同36,304百万円)と、3,071百万円減少いたしました。これは現金及び預金の減少などによるものであります。固定資産は29,389百万円(同29,116百万円)と、272百万円増加いたしました。これは投資その他の資産の増加などによるものです。
流動負債は4,415百万円(同4,706百万円)と、290百万円減少いたしました。これは賞与引当金の減少などによるものであります。固定負債は14,420百万円(同14,641百万円)と、220百万円減少いたしました。これは長期預り金の減少などによるものであります。
純資産は43,786百万円(同46,073百万円)と、2,286百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだものの、感染の拡大は継続しており収束時期は見通せず、政府による各種経済対策が行われましたが、企業収益や個人消費は十分に回復せず、緊急事態宣言等に伴う経済活動の停滞もあり、先行き不透明な状況が続きました。
ホテル業界におきましては、訪日外国人客や国内宿泊需要の回復には至らず、外出・イベントの自粛、飲食店への営業時間短縮や酒類提供の制限要請、さらに企業の収益悪化に伴う宴会利用の減少など、極めて厳しい経営環境となりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客と従業員の安全、安心の確保を最優先課題と捉え、感染防止を徹底してまいりました。営業面におきましては、巣ごもり需要の拡大に対応した通信販売のさらなる拡充や、国内顧客の利用回復に向けた販売促進を積極的に展開するとともに、経費面におきましては、全社的なコストの抜本的な見直しや、政府の各種支援策を最大限活用することにより、収益の確保と雇用の維持にグループ一丸となって注力して参りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比74.9%増の5,788百万円となりましたが、営業費用における固定費負担等を補うには至らず営業損失は2,996百万円となり、雇用調整助成金等を加味した経常損失は2,162百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,175百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比107.0%増の4,972百万円、営業損失は2,799百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比10.1%減の820百万円、営業利益は前年同期比38.4%減の315百万円となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、62,622百万円(前連結会計年度末65,420百万円)となり、2,798百万円減少いたしました。
流動資産は33,233百万円(同36,304百万円)と、3,071百万円減少いたしました。これは現金及び預金の減少などによるものであります。固定資産は29,389百万円(同29,116百万円)と、272百万円増加いたしました。これは投資その他の資産の増加などによるものです。
流動負債は4,415百万円(同4,706百万円)と、290百万円減少いたしました。これは賞与引当金の減少などによるものであります。固定負債は14,420百万円(同14,641百万円)と、220百万円減少いたしました。これは長期預り金の減少などによるものであります。
純資産は43,786百万円(同46,073百万円)と、2,286百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。