文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の促進や政府による各種経済対策により、一部の業種で改善の兆しもありましたが、総じて厳しい状況が続きました。
ホテル・観光業界におきましては、渡航制限や都道府県を越える移動の自粛要請などから宿泊需要は回復せず、イベントや会合の自粛に伴い宴会利用も低い水準に留まるなど過酷な経営環境が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、政府及び自治体の方針に則った各種感染防止策を徹底するほか、6月からワクチンの職域接種を従業員とその家族並びにテナントスタッフを対象に実施し、従業員の安全と安心の確保はもとより、お客様に安心してホテルをご利用いただけるよう環境の整備に努めてまいりました。
営業面につきましては、外出自粛により高まる巣ごもり需要に対応したオンラインショップの拡充や、「新しいホテルの価値」を提供するサービスアパートメント事業を本年3月より開始するなど、国内顧客の利用回復に向け積極的に新規施策への取り組みを進めてまいりました。
また、東京オリンピック・パラリンピック期間中の各国賓客や大会関係者の受け入れにあたっては、感染防止に万全の体制で臨むべく大会組織委員会と密接に連携を図り、国家的行事を支える役割を無事に果たすことができました。
経費面におきましては、従業員食堂を自営化するなど、業務委託の見直しや全社的なコストの削減に加え、政府の各種支援策を最大限活用することにより、収益の確保と雇用の維持にグループ一丸となって注力してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比43.7%増の12,290百万円となりましたが、営業費用における固定費負担等を補うには至らず営業損失は5,462百万円となり、雇用調整助成金等を加味した経常損失は3,820百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,810百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比59.5%増の10,659百万円、営業損失は5,048百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比12.9%減の1,636百万円、営業利益は前年同期比44.5%減の594百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、60,677百万円(前連結会計年度末65,420百万円)となり、4,743百万円減少いたしました。
流動資産は31,979百万円(同36,304百万円)と、4,324百万円減少いたしました。これは現金及び預金の減少などによるものであります。固定資産は28,697百万円(同29,116百万円)と、418百万円減少いたしました。これは有形固定資産の減少などによるものであります。
流動負債は4,024百万円(同4,706百万円)と、681百万円減少いたしました。これは前受金の減少などによるものであります。固定負債は14,411百万円(同14,641百万円)と、229百万円減少いたしました。これは長期預り金の減少などによるものであります。
純資産は42,240百万円(同46,073百万円)と、3,832百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する 四半期純損失の計上などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は26,315百万円となり、前連結会計年度末より2,335百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、前年同期と比べ3,713百万円減少し、1,523百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前年同期と比べ210百万円増加し、575百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、237百万円となりました。これは配当金の支払いによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。