四半期報告書-第181期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の促進や政府による各種経済対策により、一部の業種で改善の兆しがありました。
ホテル・観光業界におきましては、渡航制限や都道府県を越える移動の自粛要請などから宿泊需要は回復せず、イベントや会合の自粛に伴い宴会利用も低い水準に留まるなど過酷な経営環境が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、政府及び自治体の方針に則った各種感染防止策を徹底するほか、6月からワクチンの職域接種を従業員とその家族並びにテナントスタッフを対象に実施し、従業員の安全と安心の確保はもとより、お客様に安心してホテルをご利用いただけるよう環境の整備に努めてまいりました。
第1四半期連結会計期間は、外出自粛により高まる巣ごもり需要に対応したオンラインショップの拡充や、「新しいホテルの価値」を提供するサービスアパートメント事業を2021年3月より開始するなど、積極的に新規施策への取り組みを進めてまいりました。
続く第2四半期連結会計期間では、東京オリンピック・パラリンピック期間中の各国賓客や大会関係者の受け入れにあたり、感染防止に万全の体制で臨むべく大会組織委員会と密接に連携を図り、国家的行事を支える役割を無事に果たすことができました。
当第3四半期連結会計期間に入り、フランス料理レストラン「ラ ブラスリー」をリニューアルオープンするとともに、帝国ホテル直営の日本料理店「帝国ホテル 寅黒」を新規開店し、さらに2つの店舗をシームレスにお楽しみいただける「ホテルバル」エリアを新設するほか、ホテルショップ「ガルガンチュワ」をリニューアルオープンすることにより、国内顧客の利用増に向け積極的に各種施策への取り組みを進めてまいりました。
経費面におきましては、従業員食堂の自営化による業務委託の見直しなど、全社的なコストの削減に加え、政府の各種支援策を最大限活用することにより、収益の確保と雇用の維持にグループ一丸となって注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比30.6%増の21,725百万円となり、営業損失は6,810百万円、経常損失は4,150百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,155百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比39.5%増の19,284百万円、営業損失は6,194百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比13.3%減の2,448百万円、営業利益は前年同期比44.9%減の892百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、61,594百万円(前連結会計年度末65,420百万円)となり、3,826百万円減少いたしました。
流動資産は、33,767百万円(同36,304百万円)と、2,536百万円減少いたしました。これは現金及び預金の減少などによるものであります。固定資産は27,826百万円(同29,116百万円)と、1,290百万円減少いたしました。これは有形固定資産の減少などによるものであります。
流動負債は、5,489百万円(同4,706百万円)と、782百万円増加いたしました。これは買掛金の増加などによるものであります。固定負債は14,334百万円(同14,641百万円)と、306百万円減少いたしました。これは長期預り金の減少などによるものであります。
純資産は、41,770百万円(同46,073百万円)と、4,303百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について見直しを行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。