文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や政府の緊急事態宣言に伴う経済活動の停止により景気は急激に悪化し、企業収益の激減や雇用所得環境が大きく変容するなど極めて厳しい状況となりました。
ホテル・観光業界は最も深刻で直接的影響を受け、渡航制限によりインバウンド需要が一気に消滅し、政府の外出やイベントの自粛要請に伴い営業活動の大幅な縮小を余儀なくされるなど、過去に例を見ない危機的な状況に直面いたしました。
この未曽有の状況のもと、当社グループにおきましては、顧客と従業員の安全と安心の確保を最優先課題と捉えて事業活動を行ってまいりました。政府方針に則り、ホテル主催イベントの自粛や食堂の店舗休業ならびに営業時間短縮を行い、全従業員がマスク着用や手洗い消毒、最小限の出勤体制を徹底して感染拡大防止策を講じるとともに、社会生活の基盤となる安定した雇用の継続に努めるなど鋭意取り組んでまいりました。
また、業務効率の向上を徹底し、全社的なコストを抜本的に見直すことはもとより、政府が行う様々な経済対策や支援策も活用しながら経費執行を必要最小限に止め、利益の確保にグループ一丸となって注力してまいりました。
しかしながら、4月7日の緊急事態宣言に伴い全事業所における営業活動の縮小等を余儀なくされ、第1四半期連結会計期間は極めて厳しい結果となりました。
続く第2四半期連結会計期間では、「インペリアルバイキング サール」において「新しい生活様式」に対応したバイキングスタイルを導入するなど、新常態(ニューノーマル)に向けた新たなサービススタイルを開発提供し、回復の兆しが見えてまいりました。
当第3四半期連結会計期間に入り、「Go To トラベルキャンペーン」の対象に東京都が加わった効果等により需要は一旦回復しましたが、その後新型コロナウイルス感染症流行の第3波に伴う感染者数の激増、同キャンペーンの一時停止などにより、再び厳しい状況に後戻りしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比61.6%減の16,632百万円となり、営業損失は8,439百万円、経常損失は5,579百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,685百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比65.8%減の13,824百万円、営業損失は8,548百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比4.0%減の2,823百万円、営業利益は前年同期比4.2%増の1,621百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、68,767百万円(前連結会計年度末79,572百万円)となり、10,804百万円減少いたしました。
(資産)
流動資産は、38,276百万円(同43,926百万円)と、5,650百万円減少いたしました。これは現金及び預金の減少などによるものであります。固定資産は30,491百万円(同35,645百万円)と、5,154百万円減少いたしました。これは投資有価証券の減少などによるものであります。
(負債)
流動負債は、4,650百万円(同6,429百万円)と、1,778百万円減少いたしました。これは賞与引当金の減少などによるものであります。固定負債は12,593百万円(同12,516百万円)と、77百万円増加いたしました。
(純資産)
純資産は、51,523百万円(同60,627百万円)と、9,103百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。