帝国ホテル(9708)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 37億6200万
- 2009年3月31日 +1.7%
- 38億2600万
- 2010年3月31日 -7.48%
- 35億4000万
- 2011年3月31日 +20.11%
- 42億5200万
- 2012年3月31日 -16.98%
- 35億3000万
- 2013年3月31日 -8.16%
- 32億4200万
- 2014年3月31日 +4.69%
- 33億9400万
- 2015年3月31日 -4.66%
- 32億3600万
- 2016年3月31日 -2.72%
- 31億4800万
- 2017年3月31日 -4.22%
- 30億1500万
- 2018年3月31日 -8.42%
- 27億6100万
- 2019年3月31日 +25.28%
- 34億5900万
個別
- 2008年3月31日
- 27億5000万
- 2009年3月31日 +3.13%
- 28億3600万
- 2010年3月31日 -10.01%
- 25億5200万
- 2011年3月31日 +57.25%
- 40億1300万
- 2012年3月31日 -17.34%
- 33億1700万
- 2013年3月31日 -8.44%
- 30億3700万
- 2014年3月31日 -8.23%
- 27億8700万
- 2015年3月31日 -5.2%
- 26億4200万
- 2016年3月31日 -2.76%
- 25億6900万
- 2017年3月31日 -4.09%
- 24億6400万
- 2018年3月31日 -7.14%
- 22億8800万
- 2019年3月31日 +32.6%
- 30億3400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- これらのリスクに対し、設備投資計画時に当該事業用固定資産から生成される将来キャッシュ・フローが十分に見込まれるか、投資回収可能性を慎重に精査した上で意思決定を行うと共に、定期的に進捗及び達成度評価を実施しております。2026/06/19 14:01
(9)繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づき、将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性を検討しております。しかしながら、今後の事業環境の変化に伴う「中長期経営計画」の見直しや、地政学的リスクの高まり、感染症の発生やまん延等により、実際の利益が当初の見積りを下回った場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 14:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 365百万円 402百万円 繰延税金負債合計 △611百万円 △676百万円 繰延税金資産(負債)純額 △611百万円 1,143百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 14:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 31百万円 70百万円 繰延税金負債合計 △611百万円 △676百万円 繰延税金資産(負債)純額 △510百万円 1,253百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 帝国ホテル京都を万全の体制で開業するために人材の採用を強化し、積極的な人的投資を行う一方で、デジタル化の推進などを通じて経費の抑制にも努め、利益の確保に注力したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。2026/06/19 14:01
なお、当期純利益については、最近の業績動向と今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額(△は益)△1,826百万円を当期末に計上したことにより、前期と比較して大幅に増加しております。
(3) キャッシュ・フローの分析 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/19 14:01
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産残高 ― 1,143百万円 繰延税金負債残高 611百万円 ―
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.税効果会計」に記載した内容と同一であります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/19 14:01
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産残高 100百万円 1,253百万円 繰延税金負債残高 611 〃 ―
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」に従い、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させております。