	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	―	49百万円

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法(一部定率法)
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/26 9:22

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△99百万円	△71百万円
その他有価証券評価差額金	△304 〃	△370 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

うち流動資産は36,810百万円(同32,741百万円)と、4,068百万円増加いたしました。これは現金及び預金や有価証券の増加などによるものであります。
固定資産は33,404百万円(同33,958百万円)と、554百万円減少いたしました。これは減価償却により有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
(負債)

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法(一部定率法)

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