#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が680百万円増加し、繰越利益剰余金が438百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、7円08銭減少し、1株当たり当期純利益金額は、0円31銭増加しております。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が680百万円増加し、利益剰余金が438百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#3 業績等の概要: 一方、経費面におきましては、売上増に伴う経費の増加はありましたが、全社的な諸経費の削減を継続し、収益の向上にグループ一丸となって鋭意努力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比1.1%増の53,754百万円となり、経常利益は、前期比5.9%増の4,110百万円、当期純利益につきましては、前期比4.7%増の2,421百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は53,754百万円(前年同期比1.1%増)、材料費・販売費及び一般管理費の合計額は49,854百万円(同0.5%増)、営業利益は3,900百万円(同9.2%増)、経常利益は4,110百万円(同5.9%増)、当期純利益は2,421百万円(同4.7%増)となりました。
売上高の主な増加要因は、宿泊が好調に推移したことなどによるものであります。材料費と販売費及び一般管理費の主な増加要因は、売上高の増加に伴う変動費の増加によるものであります。当期純利益の増加要因は、上記要因によるものであります。
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