建物

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主な項目

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
水道光熱費	2,029	〃	2,147	〃
建物什器補修費	1,972	〃	2,132	〃
賞与引当金繰入額	1,137	〃	1,167	〃

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
(2) 無形固定資産

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#3 引当金の計上基準

建物解体費用引当金
建物解体に関連して発生する支出に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。2019/06/27 11:32

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
賞与引当金	1,137	1,167	1,137	1,167
建物解体費用引当金	287	-	31	256

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	帝国ホテル本社	従業員寮の耐震補強工事	380	百万円
		本館スイートルーム改修	50	〃
		本館10階～12階絨毯更新	2	〃
構築物	帝国ホテル本社	従業員寮の耐震補強工事	13	〃
機械及び装置	帝国ホテル大阪	宴会場孔雀の間調光盤更新	114	〃
工具、器具及び備品	帝国ホテル本社	本館スイートルーム改修	75	〃
		本館10階～12階絨毯更新	74	〃
		従業員寮の耐震補強工事	4	〃

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	66 〃		59 〃
建物解体費用引当金	88 〃		78 〃
退職給付引当金	1,728 〃		1,755 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	67 〃		61 〃
建物解体費用引当金	88 〃		78 〃
退職給付に係る負債	2,200 〃		2,152 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)

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#8 経営上の重要な契約等

② 財団法人東京国際交流財団(現 ㈱東京国際フォーラム)が運営する東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を受託しております。契約期間は2016年4月1日から2022年3月31日までの6年間であります。
③ 帝国ホテル大阪の建物を所有者(三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱)から賃借しております。賃借期間は2016年2月1日から2026年1月31日までの10年間であります。
④ ザ・クレストホテル柏の建物を所有者(三菱UFJ信託銀行㈱)から賃借し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しております。いずれも契約期間は2000年10月1日から2020年9月30日までの20年間であります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

イ ホテルとしての安全性追求
お客様の安全と安心はホテルの生命線であることから、食品衛生、災害時対応、建物・設備の安全性維持などへの取り組みを、引き続き徹底してまいります。
ロ 企業としての健全性追求

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
自社所有の建物解体時に法令で要求されている耐火被覆・吸音材等の除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
②無形固定資産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法(一部定率法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
②無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 11:32

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

敷金及び保証金については、主にホテル事業に係る建物についての差入敷金・保証金であります。また、長期預り金については、不動産賃貸事業等に係るテナントからの受入敷金・保証金であります。これらについては、市場価格がなく、かつ退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

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