有価証券報告書-第178期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	348百万円		357百万円
未払事業税	66 〃		59 〃
建物解体費用引当金	88 〃		78 〃
退職給付引当金	1,728 〃		1,755 〃
減損損失	841 〃		793 〃
資産除去債務	304 〃		307 〃
その他	347 〃		353 〃
繰延税金資産小計	3,724百万円		3,706百万円
評価性引当額	△229 〃		△228 〃
繰延税金資産合計	3,495百万円		3,477百万円
繰延税金負債
有形固定資産	△37百万円		△31百万円
その他有価証券評価差額金	△488 〃		△410 〃
繰延税金負債合計	△526百万円		△442百万円
繰延税金資産純額	2,968百万円		3,034百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。