有価証券報告書-第182期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	192百万円		259百万円
未払事業税	6 〃		37 〃
退職給付引当金	1,935 〃		1,981 〃
減損損失	912 〃		788 〃
資産除去債務	309 〃		311 〃
建替関連損失引当金	610 〃		406 〃
繰越欠損金	4,568 〃		3,842 〃
その他	830 〃		1,163 〃
繰延税金資産小計	9,365百万円		8,791百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,568 〃		△3,842 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,797 〃		△4,948 〃
評価性引当額	△9,365 〃		△8,791 〃
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
有形固定資産	△13百万円		△7百万円
その他有価証券評価差額金	△367 〃		△405 〃
繰延税金負債合計	△380百万円		△413百万円
繰延税金資産(負債)純額	△380百万円		△413百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%
住民税均等割等	0.5%
評価性引当額の増減	△31.2%
その他	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。