有価証券報告書-第177期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	351百万円		348百万円
未払事業税	32 〃		66 〃
建物解体費用引当金	―		88 〃
その他	134 〃		177 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△0 〃		△0 〃
計	517百万円		680百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,658百万円		1,728百万円
減損損失	895 〃		841 〃
資産除去債務	301 〃		304 〃
その他	288 〃		169 〃
評価性引当額	△231 〃		△229 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△447 〃		△526 〃
計	2,464百万円		2,288百万円
繰延税金資産合計	2,982百万円		2,968百万円
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△0百万円		△0百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	0 〃		0 〃
計	―		―
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△43百万円		△37百万円
その他有価証券評価差額金	△403 〃		△488 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	447 〃		526 〃
計	―		―
繰延税金負債合計	―		―
繰延税金資産純額	2,982百万円		2,968百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		―
(調整)			―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		―
住民税均等割等	0.2%		―
評価性引当額	△0.2%		―
所得拡大促進税制による税額控除	△2.2%		―
その他	△0.4%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。