有価証券報告書-第182期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は5名で、常勤監査役1名、社内監査役1名、社外監査役3名で構成されております。
常勤監査役及び社内監査役は、財務・会計及び法務・リスク管理に関する知見を有する者として選任されております。
また、社外監査役については、企業経営に関する高度な見識を有することを基軸に、多様な知見と豊富な業務経験を持つ候補者を選任しております。
なお、各監査役の略歴等は「(2)役員の状況」をご参照ください。
監査役会は原則月1回開催され、監査役は監査役会規程に基づき策定された監査方針、監査計画及び監査方法に従い、業務及び財産の状況の調査を行うとともに、取締役会に出席し必要に応じて意見表明を行い、取締役の職務執行を監査しております。
さらに、会計監査人からの報告の受領、聴取等を行うとともに、意見交換を実施し、監査の実効性の確保に努めております。
また、監査役の職務補助のため監査役の指揮命令下に専任スタッフ(1名)を配置し、その任命・解任等の人事については監査役の同意を得ております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を11回開催し、うち取締役及び幹部職等(7名)との会合を4回実施し意思の疎通と情報の共有を図っており、また会計監査人からの監査計画、実施状況及び結果報告等の聴取を4回実施しました。
なお、今期の監査役会における主な検討事項は、内部統制システムの運用状況、重要な意思決定プロセス及び会計監査人の監査の方法・結果等としました。具体的な内容は以下の通りです。
<具体的な内容>○内部統制システムの運用状況
監査役会において取締役及び幹部職等との会合を通じて運用状況等を聴取し、情報の共有と助言等を行いました。
また、常勤監査役及び社内監査役が重要会議へ出席するとともに日常の監査を実施し監査役会においてそれらを報告し協議しました。
〇重要な意思決定プロセス
・中長期経営計画の遂行
監査役会において主要課題の担当取締役との会合を通じて進捗状況等を聴取し、情報の共有と助言等を行いました。
・SDGsへの取組み
監査役会においてSDGs推進を担当する取締役との会合を通じて進捗状況等を聴取し、情報の共有と助言等を行いました。
また、常勤監査役及び社内監査役がサステナビリティ推進委員会に出席し、監査役会においてその状況を報告し協議しました。
〇会計監査人の監査の方法・結果等
・監査の相当性
会計監査人より監査計画、四半期レビュー結果、監査結果の聴取及び質疑応答、意見交換を実施し確認しました。
また、内部監査部及び経理部の見解を通じて確認しました。
・品質管理システム
監査法人の品質管理システムの整備・運用状況及び日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取し確認しました。
・再任・不再任
前述の「監査の相当性」及び「品質管理システム」の確認に加え、監査チームの独立性、メンバー構成及び監査役、経営者等とのコミュニケーション等について評価し判断しました。
・監査上の主要な検討事項(KAM)
監査計画及び実施結果の聴取の際、適宜ドラフトを受領しKAM候補の選定理由、検討状況の聴取及び質疑応答、意見交換を実施し協議しました。
個々の監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。

	氏 名	開 催 回 数	出 席 回 数
常 勤 監 査 役	宮 新 朋 明	11回	11回
監 査 役	金 澤 睦 生	8回	8回
社 外 監 査 役	中 山 こ ず ゑ	11回	10回
社 外 監 査 役	仲 浩 史	11回	11回
社 外 監 査 役	石 神 裕 之	11回	10回

常勤監査役は取締役会の他、経営会議、リスク管理委員会等の重要会議へ出席し、主要な事業所への往査を実施し、決裁書等の重要書類を閲覧するなど日常的に監査を実施しており、その状況を監査役会に報告し他の監査役と意見交換をしております。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査部門である内部監査部は6名(内、公認内部監査人1名、内部監査士2名)で構成されており、社内各部署での多様な業務経験を持つ者を中心に配置しております。
組織上の位置付けは、管理部門や現業部門の指揮命令系統から外れ、社長直轄として独立性を確保しております。
主な職務は当社及びグループ各社の内部監査及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価・報告等であり、内部監査規程に基づき年間計画を策定し、取締役会の承認を得て実施すると共に、実施状況及び結果等の報告を行っております。
ロ 三様監査(内部監査、監査役監査及び会計監査)の相互連携
内部監査の計画策定に際しては監査役及び会計監査人との協議等を踏まえて、その日程、範囲及び手法等を決定しております。
監査の実施結果は定期的に監査役に報告する他、必要に応じて会計監査人へも報告し、監査役及び会計監査人の意見等を踏まえ、その後の監査計画に反映しております。
また、財務報告の適正性に関して内部監査部は会計監査人の行う実査等に協力し、情報の共有を図るとともに、監査の効率性の向上も図っております。
さらに、内部監査部長が監査役会に陪席し監査役との連携の強化を図ると共に、この内年4回は会計監査人を含めた三者が同席し三様監査の相互連携の強化を図っております。
ハ 三様監査(内部監査、監査役監査及び会計監査)と管理部門との関係
内部監査部及び監査役は、内部監査及び監査役監査の一環として、適宜管理部門と意見交換等を実施し、意思疎通を図っております。
また、会計監査人は内部監査部を通じて、適宜管理部門の状況の確認及び意見交換等を実施し、意思疎通を図っております。
ニ 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部は2つのレポーティングラインを有し、財務報告の信頼性の確保、子会社を含めた業務の適正性と効率性等についての監査結果を社長及び監査役に随時報告することに加え、取締役会・経営会議への定期的報告を実施しております。
内部監査の実施にあたっては、対象部署や業務に内在するリスクを評価したうえで年間計画を策定し、子会社等を含めた当社グループの運営施設を対象に、資産保全状況、各種会計業務、業務プロセスの整備・運用状況、リスク管理体制等の検証を行い、改善を要する点があれば指摘し、改善状況を確認しております。
また、今期はSDGs推進に関する情報開示体制や中長期経営計画の決定・開示プロセス及び進捗管理体制の検証を行い、上記と併せ内部監査部門より取締役会・経営会議へ報告いたしました。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
継続監査期間 14年間
ロ 業務を執行した公認会計士の氏名

	所属する監査法人名	提出会社に係る継続監査年数
小 倉 加 奈 子	有限責任 あずさ監査法人	1年
轡 田 留 美 子	有限責任 あずさ監査法人	7年

ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他11名であります。
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ニ 監査公認会計士等を選定した理由(選定方針、業務停止処分の状況を含む)
監査法人については、以下の項目を確認し評価したうえで選定する方針であります。
<確認・評価項目>○品質管理体制
○独立性、専門性、監査体制と陣容
○監査活動の相当性(監査の計画・方法・内容・結果)
○リスク認識と重点監査項目
○報酬の妥当性
○監査役、経営者、経理部、内部監査部とのコミュニケーション
以上を総合的に検討した結果、第182期の会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を再任いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条の定めに基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
ホ 監査公認会計士等の異動に関する事項
該当事項はありません。
ヘ 監査役会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
有限責任 あずさ監査法人は、前掲の「ニ 会計監査人を選定した理由 <確認・評価項目>」に照らし総合的に検討した結果、会計監査人として適切であると評価しております。
ト 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	40	―	42	―
連結子会社	―	―	―	―
計	40	―	42	―

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
(c)その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
会計監査人より提示される監査計画の内容を元に、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案・協議し、監査役会の同意を得て決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関連部署及び会計監査人からの必要な情報提供を通じ、事業特性を踏まえた監査範囲の設定や重点項目の整理等により効率化が図られ、監査時間や内容が妥当であること、内部統制監査についても従前の活動実績を活かした焦点の当て方となっていること、同業他社や事業規模の近似した他企業と比べても概ね妥当な金額であること等が検証されたため、取締役会提案の会計監査人の報酬等の額に対して会社法第399条第1項の同意をしております。