有価証券報告書-第185期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 経営方針・経営戦略等と関連付けた人材戦略
当社グループは、企業としての原点である「従業員」を価値創造の源泉と位置づけ、「人を原点とする帝国ホテルブランドをより進化させる」ことを目指しております。従業員の満足度を高めながらサービスレベルを向上させることで、お客様の満足度が上がり、結果として収益が向上し、その収益をハードウェアの改善や人材投資等につなげることで従業員満足度とサービスレベルがさらに高まるという理想的な「価値共創サイクル」の実現に向け、「人的資本の強化と多様性の推進」を行っております。中長期経営計画の重点課題として掲げる人材育成の強化においては、人事戦略を策定し、取り組むべき人的課題解決に向けて具体的な施策を講じております。
イ 人材育成方針
事業の持続的な成長や発展の原点は従業員です。当社グループは、企業価値向上の要諦が優秀な従業員を育成し成長を促すことにあり、顧客満足度の向上は多様な人材が年齢・性別・国籍等を問わずそれぞれの強みを発揮することでもたらされると考えております。
今後も企業価値と顧客満足度の継続的な向上を目指すにあたり、下記の方針に基づく人材育成を進めてまいります。
(a) 帝国ホテルの創業の精神や伝統を理解し、最高のサービスや商品を提供できる人材であること
(b) 持続的な発展に向けて、時代の潮流や新たな技術等を当社事業に的確且つ効果的に反映しながら、イノベーションや変革を実現する人材であること
(c) 様々な文化的背景や多様な価値観を有し、多様性を受容、活用して当社グループの発展に繋げる人材であること
ロ 社内環境整備方針
一人ひとりの成長が企業の発展にも直結するため、従業員が自律的に自身の能力向上に取り組める制度を整えています。また、多様な従業員が優れたサービスや商品を提供し続けるために、安心して働き続けられる環境の整備にも取り組んでいます。
(a) 自律的な能力向上に向けた環境整備
・語学研修や海外留学支援の実施
・自己啓発(資格取得や通信教育受講)費用援助制度整備
(b) 安心して働き続けるための環境整備
・職場環境 セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、いかなるハラスメントもない職場を目指し、研修や社内周知を通じた従業員に対する啓発活動を進める。
・両立支援 法定以上の休業日数等を制度化し、仕事と育児・介護との両立を支援する。また、両立支援の意義や制度内容への従業員の理解を深めることを目的に研修や社内周知を行い、制度を利用しやすい環境を整える。
・健康経営 健康経営宣言を策定し、従業員のフィジカル・メンタル両面の健康増進に取り組む。
ハ 人的資本、多様性に関する指標と目標
上記戦略の進捗を測るため、当社においては以下の指標及び目標を設定しております。

	指 標	目 標	2025年度実績
育成	無期雇用従業員一人あたりの研修費	2027年度迄に 2018年度比+30%	2018年度比+26.8%
流動性	離職率	2027年度迄に 2018年度比△20%	2018年度比△12.7%
ダイバーシティ	採用した労働者に占める女性労働者割合	毎年50%以上	64.1%
	男女の平均勤続年数差異	2027年度迄に4年未満	8.7年
	障がい者雇用率	法定雇用率以上の 水準を維持	2.80%
その他	外国への派遣人数(海外ホテルでの研修や国際的コンクールへの従業員出場等)	2027年度迄に 2018年度比+50%	2018年度比+12.5%

② 人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針
従業員の給与等は、業績等の経営環境や社会全体からの賃上げ要請、物価上昇への対応、そして従業員のモチベーション維持・向上といった要素を総合的に勘案し、決定しております。 当社は「中長期経営計画」において、財務の健全性をコントロールしながら持続的な企業価値の向上を目指しており、成長投資の一つとして、従業員のベースアップを含む賃上げにも努めています。(当連結会計年度におきましては、従業員への還元を重視し、定期昇給を実施するとともに、ベースアップ及び手当の増額を実施いたしました。)
③ 平均年間給与の前年度比増減率
当連結会計年度における提出会社の従業員の平均年間給与の前年度比増減率は、以下の通りであります。
・平均年間給与の前年度比増減率:△1.1%
2024年度から2025年度にかけてもベースアップを実施しましたが、平均年間給与比較では前年度比で△1.1%となりました。これは、若年層が増えたことによる平均年間給与の押し下げと、2024年度には2023年度決算賞与の支給があった一方で、2025年度には決算賞与の支給がなかったことが主な要因です。